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日本政府、中国での新型コロナウイルス感染状況の動向に警戒感を示し、工場生産に関する判断を引き下げ
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21 Dec 2022 03:12:56 GMT9
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12月の月例経済報告によれば、日本は、世界的な景気減速、物価の上昇、供給の制約といったリスクに加え、中国での新型コロナウイルス感染状況の動向を注視する。
内閣府による月例経済報告は、経済規模世界第 3 位の日本が、輸出や生産活動を圧迫している世界経済の低迷と高い輸入コストに奮闘する中で発表された。
政府は、世界の半導体需要が一服する中、6ヶ月ぶりに工場生産に関する判断を引き下げたが、経済全体については、これまでと変わらず「緩やかに持ち直している」との判断を維持した。
「中国での感染状況の動向がサプライチェーンや輸出入に影響を与えるようであれば、今年初めに見られたように、日本経済も影響を受ける可能性がある」。内閣府の関係者がこのように述べた。
その一方で日本政府は、1年ぶりに企業の景況感を上方修正し、景気は回復の兆しを見せているとした。これまで政府は、企業の景況感回復は停滞しているとしていた。
企業の業績報告は好調で、製造業では特に円安による恩恵で利益が膨らんだ。また国内旅行が割引になる政府の「全国旅行支援」と、外国人観光客受け入れ再開が、非製造業の景況感改善に寄与した。
他の重要な経済分野では、内閣府は個人消費についての判断を据え置き、「緩やかに持ち直している」とした。
内閣府は、設備投資も回復していると述べた。
報告では、日本政府が、経済、物価、金融の状況に基づき日銀が2％の物価目標を安定的に達成すると見込んでいることが繰り返された。
日銀は20日、イールドカーブ・コントロールに対する驚きの調整を行い、市場に動揺を与えた。この調整は長期金利の更なる上昇を可能にするものであり、長期化する金融刺激策によるコストを一部抑制することを目的とした動きだ。
ロイター
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