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日本政府、サハリンでの商社出資を支援へ
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17 Jul 2022 08:07:00 GMT9
17 Jul 2022 08:07:00 GMT9
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ロシアが日本のエネルギー供給の鍵となるサハリン2の開発権を掌握したことを受け、日本政府はサハリン2石油・ガスプロジェクトを継続できるよう三井物産と三菱商事を支援する予定だと、3人の関係者が述べた。
ロシアのウクライナ侵略をめぐり日露間の緊張が高まる中、日本企業がコンソーシアムに残るか否かについて憶測が飛び交っていた。日本は欧米の対ロシア制裁に参加している。
日本の通産省はこの決定を間もなく各企業に伝える予定であるとこの問題を知る3人の関係者は語った。まだ非公開の情報であるため、関係者らは匿名を希望している。
資源の乏しい日本は、世界的な供給逼迫と価格高騰の緊張が高まる中、歴史的なエネルギー安全保障のリスクに直面している。日本は液化天然ガスの10％をロシアから輸入しており、それは主にサハリン2の長期契約に基づいている。
今回の決定は日本がこのプロジェクトに対する政府の支持を明確に示すことを狙ったものと考えられ、ロシアへの民間企業の新規投資を禁止している欧米諸国の動きに逆行する形となる。
日本政府が商社の権益維持のために具体的に何をするのか、関係者はその詳細を明らかにしなかった。
岸田文雄首相は木曜日、日本は液化天然ガスの権益と安定供給の確保を目指しているため、政府はこの件について民間企業と協力すると述べた。
三井物産と三菱商事の代表者は土曜日、両社は政府だけでなくパートナーとも協力してこの問題を議論すると述べた。
営業時間外であったため経済産業省担当者からのコメントは得られなかった。
ロイター通信が5月に報じたところによると、コンソーシアムの最大の利害関係者の1社であるシェル社はプロジェクトからの撤退を発表し、インドのエネルギー企業のコンソーシアムに持ち株を売却する方向で交渉中とのことだ。
ロシア国営ガスプロムが50％プラス1株、三井物産が12.5％、三菱商事が10％の株式を保有している。
欧米がロシアに制裁を課す中、ロシアは先月ロシア極東のサハリン・エネルギー投資会社のすべての権利と義務を引き継ぐ会社を設立することを決定した。
外国の株主をコンソーシアムに残すかどうかは、制裁を受けている側であるロシア政府の判断に委ねられていた。
ロイター
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