日本では21日から、東京とその他十数の地域でレストランやバーの閉店時間が早められる。オミクロン変異株が大都市圏での感染者数を過去最多の水準へ急増させていることを踏まえ、政府が新型コロナウイルスに関する規制を拡大するためだ。

緊急事態の前段階とも言えるまん延防止措置の適用は昨年9月以来初となり、2月13日までの実施が予定されている。沖縄、広島、山口の3県では1月上旬から同様の対策が取られており、制限措置は合計16の地域、あるいは全国都道府県の3分の1へ及ぶことになる。

日本では成人の大半が新型コロナウイルスのワクチン接種を終えているが、伝染性の高いオミクロン変異株から命を守るブースター接種を完了しているのは少数だ。

日本はパンデミックを通して、ウイルスの感染抑制のためロックダウンを適用することに抗ってきた。そして経済的損失を最小限に留めたい政府は、飲食店に時短営業と酒類の提供停止を求め、国民にマスク着用とソーシャルディスタンス維持を実践するよう促してきた。

最新の措置の下では、ほとんどの飲食店が午後8時までに閉店するよう要請されている。一方で、感染対策計画をまとめていれば、大規模イベントは定員で開催することができる。

批評家らは、ほぼバーとレストランのみに焦点を絞った抑制措置は有意義と言えず、不公平だと指摘する。

繰り返しての自粛とソーシャルディスタンスの要請に2年以上耐えてきた日本国民は、上記の措置に対して次第に協力的でなくなっている。満員電車での通勤や、混み合った店での買い物へと人々は戻っているのだ。

日本は11月、入国規制を一時的に緩和していた。だが他国でオミクロン変異株の感染拡大が始まった時、ほとんどの国からの入国に対して、緩和措置を素早く元に戻した。日本は医療体制と治療法の強化に取り組んでおり、厳重な水際対策は2月末まで続くと発表されている。

厳格な水際対策は、海外の学生や学者からの批判を引き起こしている。彼らは、そういった措置は科学的でないと指摘する。

東京の新型コロナウイルス新規感染者数は20日で8,638人を記録し、たった1日前の記録である7,377人を更新した。

東京都コロナ対策会議では、オミクロン株による早いペースの感染急増に専門家らが警告を発した。

国立国際医療研究センター病院国際感染症センター・センター長で東京都の新型コロナウイルス対策医療アドバイザーを務める大曲貴夫氏は、現状のペースで感染増加が続けば、東京の1日当たり新規感染者数は1週間以内に1万8,000人を超える可能性があると述べた。

急増する感染者のうち入院に至っているのはほんの一部の人々であり、首都の病床利用は3分の1以下となっている。だが、急速な感染者数の増加が重症化しやすい高齢者間にまで及べば、医療制度はすぐに逼迫するだろうと専門家らは指摘する。

感染急増はすでに、いくつかの地域で病院や学校、その他機関を麻痺させ始めている。

厚生労働省は、新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触した人々の自主隔離期間を14日間から10日間へと短縮した。エッセンシャルワーカーの場合は、検査で陰性が証明されれば7日に短縮となる。

日本国民のおよそ80%が2度のワクチン接種を終えている一方、ブースター接種の開始は進みが遅く、これまでのところ人口の1.4%にしか届いていない。

厚生労働省は、感染リスクがますます高まってきている5〜11歳の子供へのワクチン接種承認を決定している。

AP