
東京都の小池百合子知事は4日、0~18歳の子どもを持つ都内の家庭に、1人当たり月5000円を給付する考えを示した。
同日、職員に向けた新年あいさつで「5000円程度を念頭に、育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなど大胆な取り組みも考えてほしい」と幹部らに指示。
都は具体的な給付方法を検討した上で、関連経費を2023年度当初予算案に盛り込む方針だ。
小池氏はあいさつで、22年の全国の出生数が80万人を下回る可能性があることについて、「社会の存立基盤を揺るがす、まさに衝撃的な事態だ」と強調。
少子化問題について「都が先駆けて具体的な対策を充実させないといけない」と述べた。
時事通信