
産経新聞が28日に報じたところによると、日本は、東アジアの安全保障環境が緊迫する中、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が関係改善を目指していることを踏まえ、韓国への輸出規制の緩和を検討している。
日本が戦時中の朝鮮人労働者の強制労働をめぐる紛争で2019年に課した先端材料の輸出制限を緩和するかどうかは、韓国が紛争解決を目指す一連の協議を行う中で決定すると、産経新聞はある政府筋の話を引用して伝えた。
ロイターが通常の営業時間外に問い合わせたところ、日本の外務省と経済産業省の職員からはこの報道についてすぐにはコメントを得られなかった。
両国の外相は今月、東京で会談を行った。両国の外交官は30日に韓国の首都ソウルで会談する予定であり、紛争解決のための計画は終結に近づいていると、時事通信は27日に報じた。
東アジアの隣国であり、米国の重要な同盟国である両国は、1910年から1945年にかけて日本が朝鮮半島を植民地化したことに端を発する苦い歴史を共有している。
ロイター