
ドバイ:日本政府は、ヨルダンで国連が実施する世界食糧計画(WFP)に1億4,700万円(約110万米ドル)の資金協力を行い、1カ月にわたりキャンプや受け入れコミュニティで暮らしている27,000人以上のシリア難民へ栄養に配慮した食料支援を提供した。
駐ヨルダン日本国大使である奥山爾朗氏は、ヨルダンの首都アンマンでWFPの毎月の食料支援を受けているシリア人受益者家族を共同訪問した際、今回の資金協力について発表した。
「WFPは、日本の人々と政府からの継続的支援に感謝しています。世界中で危機や自然災害が重なり、地域社会を弱らせています。その中で、日本からの新たな支援は、ヨルダンで暮らす最も弱い立場にある難民が食糧不足に陥ることのないようにしてくれるものです」と、WFP代表兼カントリーディレクターのアルベルト・コレイア・メンデス氏は述べた。
🗞️𝗣𝗿𝗲𝘀𝘀 𝗥𝗲𝗹𝗲𝗮𝘀𝗲 – The Government of Japan🇯🇵 contributed US$1.1 million to @WFP in Jordan🇯🇴 to provide nutrition-sensitive food assistance to more than 27,000 Syrian refugees living in camps & host communities.
— WFP Media (@WFP_Media) March 13, 2023
Details👉🏾https://t.co/ug0O1m9AWF pic.twitter.com/dFGuO8dKL2
「食料価格が世界的に上昇する中、日本政府はヨルダンの難民が直面している憂慮すべきレベルの食料不安と、脆弱性の高まりを認識しています。WFPとの協力のもと、我々の支援が弱い立場にある人々、特に女性が世帯主となっている家庭や障害者のいる家族の、食料安全保障と栄養確保に役立つことを願っています」と奥山大使は述べた。
ヨルダンの難民465,000人が現在、食料の基本的ニーズを満たすためにWFPから現金を主体とした支援を毎月受けている。コミュニティで暮らしている難民は1人当たり月額2,800円(約21米ドル)を受け取り、キャンプや地方のコミュニティに住む極めて弱い立場の家族は1人当たり月額4,300円(約32米ドル)を受け取っている。
過去10年間、日本はヨルダンでのWFPの活動を支援するために50億円(約3600万米ドル)以上の資金協力を行ってきた。これには、直接的な食料援助や生計活動の支援や、危険にさらされているヨルダン人と難民の食料安全保障強化が含まれる。