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東京: 3月28日、雨の中、国会前に集まったデモ隊は、米国からトマホークミサイル400基を購入するという政府決定を非難した。

ミサイル購入は火曜に国会で承認され、2023 年度の政府予算が成立。一般会計歳出は 114 兆 3,812 億円 (8,700 億ドル) となり、2022 年度の当初予算の 6.3% 増となった。これには、防衛費の増加も含まれていた。

デモ隊は、中国と北朝鮮を含む旧共産圏は日本にとって脅威ではなく、脅威はアメリカ合衆国だと主張するスローガンを掲げた。

2日前、防衛大学校の卒業生を前に、岸田文雄首相は、「中国、北朝鮮、ロシアの脅威」と向き合う意向を繰り返し表明していた。