
岸田文雄首相は20日、日米欧の先進7カ国(G7)が参加する「経済界サミット(B7)」であいさつし、研究者や技術者などの高度外国人材を受け入れ、日本への投資を拡大させるため、「新たな数値目標を設定したアクションプラン(行動計画)を今月にも示す」と述べた。海外から資金や人材を積極的に呼び込むことで、日本の成長につなげる。
首相は行動計画について、半導体などの分野で強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)を確立するための投資促進策や、アジア最大のスタートアップハブの形成に向けた戦略、海外の人材が日本で働きやすくなる高水準の在留資格制度の創設などを盛り込むと説明。「日本を世界にさらに開かれた国にしていく。ぜひ日本に対する投資をお願いしたい」と呼び掛けた。
時事通信