アラブニュース・ジャパン

在東京スーダン共和国大使館のアリ・モハメド・アーメッド・オスマン臨時代理大使は日本に対し、政治的混乱が続くスーダンの安定化において主要な役割を果たすよう求めた。

オスマン臨時代理大使はアラブニュース・ジャパンに対し、世界3位の経済国、国連安全保障理事会の非常任理事国、G7の主要国である日本は、より広いインド太平洋地域にとって極めて重要な要素であると考えられるスーダンの安全と安定性を高めるうえで重要な役割を果たすのに適した立場にあると指摘した。また、この目的に向けて取ることが可能な戦略としては、安保理やG7などの適切な国際・地域フォーラムにおいて、溶解した即応支援部隊（RSF）とその司令官らを、確立された国際規範に違反したとしてテロ勢力に指定して明確に非難することなどが考えられると提案した。

同臨時代理大使は次のように語った。「日本は、安保理やG7などの様々な国際・地域フォーラムにおいて、溶解したRSFとその司令官らを、国際規範へのあからさまな違反を理由にテロ勢力として特定・非難・指定することで、より広いインド太平洋地域の不可欠の部分であると考えられる地域の安全の一端としてのスーダンの安全と安定に貢献できる」

さらに日本に対し、今も続く衝突の影響を受けている数百万人のスーダン人に、医療、サービス、輸送、エネルギー、食料安全保障などの分野での支援を含む直接的な人道支援を提供するよう求めた。日本からのそのような援助は、発展途上国への支援を目的とした日本政府による重要な対外援助イニシアティブである政府開発援助のもとでの国際的コミットメントや貢献の一環として届けられることが期待される。

今も続いている衝突により多くの命が失われている。スーダン保健省によると、ここ数週間の戦闘で500人以上が死亡、4200人が負傷した。戦闘により人道的危機も生じており、多くの人が食料や水などの生活必需品を手に入れるのに苦労し、援助機関は活動停止を余儀なくされている。日本は戦闘の発生を受け、既に女性や子供を含む全ての自国民をスーダンから退避させている。