
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は6日、中国などで感染が拡大している新型肺炎への対応として、武藤氏を本部長とする対策本部を発足させ、4日に初会合を行ったことを明らかにした。情報収集や関係機関との連携が目的だが、「感染症対策を今まで以上にやることは全く検討されていない」と述べた。東京都内で開かれたパラリンピックの準備状況を確認する国際パラリンピック委員会(IPC)との会合後に語った。
武藤事務総長は新型肺炎について「今の(国内の)状況は極めて限られている。大会運営には問題がない」と強調。IPCのスペンス広報部長も「大会準備への影響は最小限にとどまっている」との認識を示した。
IPCが国際車いすバスケットボール連盟(IWBF)に対し、障害の程度による選手のクラス分けの基準が順守されていないとして実施競技から外す可能性を警告している問題では、スペンス部長は「IWBFは協力的で、大会に向けていいサインが出ている」と述べた。
時事通信社