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日本の家計支出、実質賃金の減少がCOVIDによる経済の落ち込みを拡大

日本政府は5月下旬に緊急事態宣言を解除したが、消費者は新型コロナウイルスの大流行以前の購買傾向になかなか戻れないでいる。(AFP通信)
日本政府は5月下旬に緊急事態宣言を解除したが、消費者は新型コロナウイルスの大流行以前の購買傾向になかなか戻れないでいる。(AFP通信)
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10 Oct 2020 08:10:03 GMT9
10 Oct 2020 08:10:03 GMT9
  • 金曜日に発表された別のデータによると、8月のインフレ調整後の実質賃金は、残業の大幅な減少を反映して前年比で1.4%減少し、6カ月連続の落ち込みとなった

東京:日本の家計支出は8月に11カ月連続で減少し、実質賃金は6カ月連続の減少を記録した。これは、消費者が新型コロナウイルスの大流行以前の購買傾向になかなか戻れないためだ。

アナリストたちは、新型コロナウイルスによる低迷から景気が回復しつつあると見ている。しかし、支出と賃金の数字が下向きであることは、菅義偉新首相が経済の立て直しに取り組む上で直面する課題を浮き彫りにしている。

政府資料によると、8月の家計支出は前年比で6.9%減少し、ロイター通信の調査で予測された中央値と一致している。

8月の消費支出は前年比で11カ月連続の落ち込みとなり、2017年5月まで続いた15カ月連続の落ち込み以来の長さとなる。

しかし、全国的なシャットダウンの下、ウイルス感染防止のため人々が外出を自粛した5月に16.2パーセントという数字を記録して以来、減少幅は鈍化している。

政府は5月下旬に緊急事態宣言を解除し、経済活動は徐々に再開されている。

前月と比較すると、家計支出は7月に6.5%減少した後、8月は1.7%上昇した。

日本総合研究所のシニアエコノミストである下田裕介氏は「経済活動が再開するにつれて、個人消費を含む経済全体が回復すると予想している」と述べた。

「しかし、人々は引き続きウイルスに感染するリスクに用心深くなっており、また賃金はさらに下がると予想されるため、個人消費の回復のペースは限定的となる可能性があります」

金曜日に発表された別のデータによると、8月のインフレ調整後の実質賃金は、残業の大幅な減少を反映して、6カ月連続で前年比1.4%下落した。

新型コロナウイルスが世界需要を揺るがしたため、経済は6月の四半期にさらに深刻な景気後退に陥った。アナリストは経済活動がパンデミック以前の規模まで回復するには時間がかかると述べている。

ロイター通信

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