エルサレム：イスラエルの地域に向けて夜通しロケット砲が発射されたことを受けて水曜日早朝、イスラエルがガザにあるハマスの民兵の標的を攻撃したと、軍が発表した。これはパレスチナ人が激しく拒絶しているトランプ政権の中東プランの発表後に行われた最新の攻撃となる。

軍は、ハマスの武器製造施設を標的とし、怪我人は出なかったと発表した。攻撃の応酬は、ハマスが管理する領域からの国境を超えるロケットや「風船爆弾」の発射の増加や、ヨルダン川西岸での暴力的な抗議活動が行われる中での出来事だ。

ガザ地区はここ数ヶ月、ハマスの支配者とイスラエルの間での非公式な休戦の一環で比較的平穏な状態を保ってきたものの、ドナルド・トランプ大統領が先週イスラエルに有利な案を明らかにして以降、緊張が高まってきている。

この案の下では、イスラエルはヨルダン川西岸の全てのユダヤ人入植地と、戦略的なヨルダン渓谷の併合が可能となる。パレスチナ人には、多くの条件を満たすことと引き換えに、ガザ、ヨルダン川西岸の一部、およびイスラエルのまばらに人が住む地域における限定的な自治権が与えられた。パレスチナ人は、国際社会の大部分と同様に、ヨルダン川西岸の入植地と併合された東エルサレム（1967年の戦争でイスラエルが占領した領土）を違法かつ平和を大きく妨げるものとして見なしている。

ハマスは最近、ガザからのロケット砲の発射を抑制しており、しばしば暴力的になっていた国境沿いでの毎週の抗議活動を縮小している。この見返りとして、イスラエルは、2007年にハマスがパレスチナ自治政府に忠実な軍から権力を掌握したことを受けてエジプトと共にガザに対して課していた封鎖を緩和した。

ハマスはトランプの案を拒絶し、提案への対応として「あらゆる選択肢を排除しない」と明言したものの、この組織がイスラエルともう一度戦争をするとは考えられていない。

ヨルダン川西岸では、ここ数日、パレスチナ人が散発的にデモを開いており、トランプの取り組みを非難し、アメリカとイスラエルの旗や、トランプやイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相のポスターを燃やしている。火炎瓶もイスラエル部隊に投げつけられ、1つは兵士の下で爆発したものの、彼は軽傷で済んだ。イスラエル軍は今のところ、パレスチナ側に死傷者が出ることで、さらなる暴力を引き起こすことを恐れて、デモを「封じ込め」、力で対応しないよう部隊に指示している。

近頃のロケット砲発射を受けて、軍は事態を「非常に深刻」と見なし「様々なシナリオを想定して準備している」と語った。

また、水曜日には、パレスチナ自治政府がイスラエルの野菜、果物、飲料、ミネラルウォーターの輸入停止を発表した。これは、パレスチナがイスラエルからの牛肉の輸入の停止を決定した9月に始まった、イスラエルとの間で起ころうとしている貿易戦争の最新の措置だ。パレスチナ自治政府は、パレスチナ人がイスラエルから毎月輸入している12万頭の牛のほとんどは、それ自体が輸入牛で、それゆえに、海外からの直輸入を希望しているのだと主張している。とはいえ、パレスチナ人は経済をイスラエル依存から切り離そうとしているのだろう。

9月の発表直後、イスラエルの牛の牧場主は、市況の下落に直面しており、イスラエル当局に対して対策を講じるよう迫っている。ナフタリ・ベネット防衛大臣は、パレスチナ産牛肉やその他の製品の対抗禁輸措置で報復し、パレスチナ人によるボイコットの拡大も招いた。

最新の決定は、イスラエルに対し、野菜の輸入禁止を撤回するよう圧力をかけることを目的としたものだと、パレスチナのハレド・アル・オサイリー経済大臣が語った。パレスチナ自治政府はイスラエルから毎年3億ドル相当の果物や野菜を輸入している一方、輸出はわずか5500万ドルにとどまると、彼は語った。

「この決定はイスラエルの決定への対応として行われたもので、（イスラエルが）譲歩した時点で我々も撤回するつもりだと、我々は伝えた」と、アル・オサイリーは語った。「代わりがあるから、我々はこれらの製品を選んだのだ。我々はなくても生きて行ける」。

AP通信