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入管法改正案が衆院通過＝難民申請中の送還可能に
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09 May 2023 07:05:51 GMT9
09 May 2023 07:05:51 GMT9
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外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は９日の衆院本会議で、与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。立憲民主、共産両党などは反対した。政府・与党は今国会での成立を目指す。
難民認定手続き中は送還を停止する規定に例外を設け、申請が３回目以降なら送還を可能とする。入管施設への長期収容を解消するため、出入国在留管理庁が選定した「監理人」の監督を条件に、施設外での生活を認める「監理措置」制度を導入。紛争避難民を「準難民」として保護する制度も新設する。
現行法は、難民認定の申請回数に上限がなく、送還回避目的での「乱用」が指摘されている。改正案では、３回目以降の申請者は、相当の理由がない限り送還可能となる。
改正案は、送還対象者を入管施設に原則収容する仕組みを転換。親族や支援者ら監理人の監督の下、収容せずに送還手続きを進める監理措置制度を導入し、監理人は必要に応じて生活状況などを報告する。
施設に収容する場合も、３カ月ごとに必要性を判断し、監理措置への移行を検討する。
難民条約上の「難民」に該当しない紛争避難民を「補完的保護対象者」（準難民）として保護する制度も新設。ウクライナやシリアからの避難民を想定し、対象者に定住資格を付与する。
松野博一官房長官は９日の記者会見で「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とする」と意義を強調した。
一方、立民、共産両党などは同日、難民認定を行う第三者機関の設置を柱とする対案を参院に共同提出した。
時事通信
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