東京電力福島第1原発の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画を巡り、岸田文雄首相は4日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と首相官邸で面会した。処理水の放出計画について、規定の安全基準に合致すると結論付けたIAEAの包括報告書を首相は受け取った。報告書は放出が人体や環境に与える影響は極めて低いとの見方も示した。首相は今後、「夏ごろ」としてきた放出開始時期を最終判断する。
IAEAは日本政府からの要請を受け、複数回にわたり調査団を日本に派遣し、海洋放出の安全性を検証してきた。これまで、処理水の分析方法を「適切」と評価した報告書など計6本を公表しており、今回が放出前最後の報告書となる。
政府や東電は、開始時期を「夏ごろ」としているが、地元漁業者や中国が反発しているほか、韓国からも懸念の声が出ている。IAEAの安全性に関する評価を説明し、関係者の理解を得たい考えだ。
首相と面会したグロッシ氏は包括報告書について「科学的かつ中立的なものだ」と指摘。その上で「日本が次の決断を下すのに必要なものがすべて含まれている」と述べた。
政府は2021年、原発の敷地内で処理水を保管するタンクの容量が限界に達することから、海洋放出を決定。処理水を海水で薄め、浄化設備で除去できないトリチウムの濃度を国の基準値の40分の1未満に引き下げた上、原発から約1キロの沖合に放出する計画だ。
JIJI Press