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「領土割譲禁止」明記を検討=改憲めぐりロシア大統領

14 Feb 2020
この条項はワーキンググループのメンバーであり、また俳優でもあるウラジミール・マシコフによって提案されたもので、2024年にプーチン大統領が任期を終了して辞任した後、外国が領土問題が起きている土地への要求を強めてくる可能性があるとマシコフは述べている。(AFP /ファイル)
この条項はワーキンググループのメンバーであり、また俳優でもあるウラジミール・マシコフによって提案されたもので、2024年にプーチン大統領が任期を終了して辞任した後、外国が領土問題が起きている土地への要求を強めてくる可能性があるとマシコフは述べている。(AFP /ファイル)
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Updated 14 Feb 2020
14 Feb 2020

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は13日、自らが提案した憲法改正案を議論する作業部会の会合で、「(新憲法には)ロシア領の割譲禁止を盛り込むべきだ」とする作業部会メンバーの提言に賛意を示し、専門家に検討させる考えを表明した。

 新憲法に領土割譲禁止が明記されれば、日ロの北方領土交渉にも影響を与えそうだ。プーチン氏は「幾つかの問題に関して、われわれは相手国と(領土)交渉を行っているが、提言自体は気に入った」と述べ、「しかるべき形になるよう法律家に依頼しよう」と語った。

 作業部会メンバーである俳優のウラジーミル・マシコフ氏は、2024年に任期満了となるプーチン氏が退任すれば、北方領土やロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島、第2次大戦後にドイツから編入したカリーニングラードに関して他国からの領土要求が強まる可能性があるとの見解を表明。新憲法には領土割譲の禁止に加え、領土交渉自体を禁ずることも盛り込むべきだと主張した。

時事通信社

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