• 日本政府関係者は、現在原発の約1000基のタンクに保管されている汚染水は、地震の際の偶発的な漏れを防ぎ、原発の廃炉のためのスペースを確保するために除去する必要があると述べている。

香港：日本が処理済みの放射性廃水を海に排出した場合、香港政府は福島県など日本の県からの水産物輸入を即時禁止する方針を、12日、明らかにした。

ツェ・チンワン環境・生態長官は、損傷した福島原子力発電所からの廃水は太平洋に排出される前に処理されるが、処理過程でミスがあれば、生態系と食品安全に大きな影響を及ぼすだろうと述べた。この懸念は、国連が承認したが議論を呼んでいる日本の段階的な処理水放出計画に起因する。

長官はブリーフィングで記者らに「私たちの評価では、福島に近い県はよりリスクが高く、私たちは今、住民のために責任ある方法をとっています」と述べた。

輸入禁止の影響を受けるのは、東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の10都県である。

2011年3月の大地震と津波により、福島第一原子力発電所の冷却システムが破壊され、3基の原子炉が溶融し、大量の放射能が放出された。事故以来、炉心を冷却するために使用されてきた水を保管するタンクは、2024年初めに満杯になる見込みだ。

2021年、日本政府は、わずかに放射性を帯びているものの、処理済みの水を安全なレベルに希釈した後、段階的に放出する計画を発表した。

日本政府関係者は、現在、原発内の約1000基のタンクに保管されている汚染水は、地震発生時の偶発的な漏水を防ぎ、廃炉のためのスペースを確保するために取り除く必要があるとしている。

国連の原子力機関は先週、この計画は国際基準を満たしており、環境と健康への影響はごくわずかであるとして承認した。

しかし、この計画は、安全性や風評被害を懸念する地元漁民からの激しい抗議を受けている。韓国、中国、太平洋島嶼国などの周辺国も安全性を懸念している。

香港では現在、福島産の果物や野菜など特定の製品の輸入が禁止されている。福島産の肉や鶏肉などの他の製品は、放射性物質検査証明があれば輸入が許可されている。

福島のすぐ南に位置する群馬、茨城、栃木、千葉の4県から食品を輸入する場合、その多くが放射性物質検査証明書を添付する必要がある。

12日に発表された計画的な政策について、ツェ長官は、政府は科学的にデータを確認すると述べた。もし安全であれば、政府は規制の緩和を検討するという。

これに先立ち、在香港日本国総領事館首席領事の中原直人氏は日本経済新聞の取材に対し、香港政府による「中国への忖度がうかがえる」と述べた。

報道された批判に対し、ツェ長官は香港の状況に応じて政策を立案していると述べた。

「香港には高度な自治権があります」とツェ長官は話す。

公式データによると、昨年、日本からの主要な食料輸入は香港の食料供給全体の約2パーセントを占めた。香港は量的には日本食品への依存度は高くないが、多くの住民が日本食を好み、市内には多くの日本食レストランがある。

AP