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マツダ、電動化に110億ドル投資

日本のマツダは2030年までに電気自動車(EV)向け車載バッテリー調達のために1.5兆円(100億5,800万ドル)を投資する。(AFP)
日本のマツダは2030年までに電気自動車(EV)向け車載バッテリー調達のために1.5兆円(100億5,800万ドル)を投資する。(AFP)
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23 Nov 2022 02:11:13 GMT9
23 Nov 2022 02:11:13 GMT9

日本のマツダは電池式電気自動車の増産を含め、自社の製造する自動車の電動化に1.5兆円(100億5,800万ドル)を投資するとともに、2030年までに世界全体での販売数に占める電気自動車の比率を高めることを目指す。

マツダの古賀亮取締役専務執行役員は、投資は同社の「パートナー」との協力の下行われるとしたが、詳細は明らかにしなかった。投資は研究開発に充てられる予定で、日経新聞が最初に報じた。

声明によると、マツダの世界販売数における電気自動車(EV)の比率を従来計画の25%から、2030年には25から40%に高めることが目標とされる。

マツダの丸本明CEOは記者会見で、中国の再生可能エネルギー企業Envision傘下の電池メーカー、エンビジョンAESCグループとの間に日本で生産されたEV向けの車載電池を調達する契約を結んだと明らかにした。

また、マツダは電気部品メーカー、ロームなど7社と共同で電動駆動装置の開発・生産を行うことでも合意したと表明した。

世界中の自動車メーカーは現在、環境規制の強化に直面して数十億ドルを車載電池とEV増産のためにつぎ込んでいる。

今年8月、トヨタ自動車は日本とアメリカで最大7,300億円を、プリウスのようなハイブリッドガソリン車ではない、完全電気自動車向け車載電池の製造のために投資すると発表した。

ライバルの本田技研工業も同じく8月に、韓国の電池メーカー、LGエナジーソリューションと共同でアメリカに44億ドルを投じてEV向けリチウムイオン電池製造工場を建設すると発表した。

マツダは2026年3月で終わる営業年度の純売上高目標を約4.5兆円としており、これは2022年3月で終わる営業年度との比較で45%の売上増となる。

エンビジョンAESCグループの松本昌一社長は先月ロイターの取材に対し、日本、欧州、アメリカ、中国の自動車メーカーとの間で新たな供給契約の交渉が進んでいると語っていた。

日本を拠点とするエンビジョンAESCグループは、当初は日産自動車、NECおよびその子会社トーキンによる合弁事業として設立された。

ロイター

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