政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は２２日、発足１周年に当たり、与野党党首との対話集会を東京都内のホテルで開いた。岸田文雄首相（自民党総裁）はロシアのウクライナ侵攻に触れ、「（国際）社会を弱肉強食に戻してはならない」と表明。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や国連総会など８月以降の首脳外交を通じ、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の理念の下で国際社会の結束を訴える方針を明らかにした。

首相は国連の「再構築」を目指す考えも示し、「消極的だった米国すら取り組もうとしている。安全保障理事会、総会、事務総長の役割を見直す」と強調。日韓関係については「改善を如実に示している。このチャンスにぜひ進めたい」と語った。日中関係に関しては「足踏みしている」と述べ、対話を粘り強く続ける考えを示した。

公明党の山口那津男代表は、東京での自公選挙協力の解消について「大局観を見失わないよう安定的な政権基盤を確保する」と述べ、連立の枠組みに波及させる考えはないと説明した。

立憲民主党の泉健太代表は「立民は自民政権に対抗する唯一最大の勢力だ」と語り、日本維新の会との違いを力説。立民は「中道リベラル」、維新は「改革保守」を掲げているとした上で、「中道リベラルの枠をはみ出る勢力と政権を握るつもりはない」と維新との政権協力を否定した。

維新の馬場伸幸代表は、次の衆院選で立民の議席を上回り、野党第１党の座を奪いたいと改めて表明。「今から大体１０年以内に政権政党にステップアップしていく」との構想を示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は賃上げ重視の立場を示した上で、「立民と自民の政策を比べ、どっちが賃金が上がるか。まだ自民党が上がると思う」と述べ、立民との連携に慎重な考えを示した。

時事通信