
東京:4日、日本の与党の国会議員が政務官を辞任した。風力発電会社からの収賄疑惑が浮上したのを受けたもので、岸田文雄首相にはさらなる痛手となった。
公共放送のNHKによると、東京地検は、数億円に上る賄賂を受け取った容疑で自民党の秋本真利議員の事務所を捜索した。
外務省はその後、秋本氏が政務官を辞任したと発表した。
同氏の事務所に電話取材を試みたが、応答はなかった。松野博一官房長官は「この問題について秋本氏からは話がない」とし、コメントを避けた。
今回の辞任は、岸田首相の支持率が2021年の就任以降最低を記録した後の出来事。首相および政権への世間の不満の中心にあるのが、税と社会保障のデータを1枚のIDカードに統合する案だ。
カードを巡って最近明らかになったミスの中には、健康保険情報が別人の口座にひも付けられていた例や、福祉金が別人に支払われていた例などがある。
読売新聞が7月に実施した世論調査では、岸田政権の支持率は35%まで落ち込んでいた。同調査では、政府を支持しないと答えた割合は52%だった。
公共放送のNHKや他のメディアの報道によると、東京地検は日本風力開発が秋本氏に賄賂を贈ったと見ている。
東京を拠点とする同社はコメントを出しておらず、質問への回答を弁護士に託している。ロイターは同社の弁護士からコメントを受け取ることはできなかった。
産経新聞によると、同社社長の代理人を務める弁護士は贈賄を否定している。
ロイター