先の大戦では２４０万人の日本人が海外などで亡くなったとされ、いまだに１１２万柱の遺骨が収容されず戦地で眠っている。政府は遺骨収集の集中実施期間を定め、一日も早い帰還を目指している。

厚生労働省によると、海外戦没者２４０万人のうち、部隊が持ち帰ったり、国の事業で収容されたりした遺骨は計１２８万柱。未収容１１２万柱のうち、海中に沈んだ３０万柱や相手国の事情で収容が困難な２３万柱を除き、５９万柱が収容可能とみられている。

遺骨収集事業は１９５２年度に始まり、これまでに３４万柱が収容された。２０１６年には遺骨収集を初めて「国の責務」と明記した「戦没者遺骨収集推進法」が施行。２４年度までの９年間を集中実施期間と定めた。

しかし、新型コロナウイルス流行やロシアのウクライナ侵攻で２０年度以降、収集事業は中止を余儀なくされた。このため集中実施期間を５年間延長する計画が７月に閣議決定された。

遺骨収集を巡っては、外国人の遺骨を誤って持ち帰っていた問題が１９年に判明。シベリア遺骨収集では、取り違えが指摘された５９７人分のＤＮＡ型を再鑑定した結果、約７割で「日本人の可能性は低い」と指摘された。

厚労省は２０年７月、遺骨の身元特定に向け、科学的な分析を担う「戦没者遺骨鑑定センター」を省内に設置。２２年９月にはＤＮＡ型鑑定を独自に行うセンター分室も設けた。体制を強化したことで、鑑定件数は外部に委託していた従来の１．５倍に増え、３年間で３６００件を目指すという。

加藤勝信厚労相は「戦没者の遺族が高齢になっている現実を重く受け止め、一日も早く、一柱でも多く遺骨を遺族の元に帰せるよう、全力を挙げる」と話している。

時事通信