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東京：岸田文雄首相は、先週、米国・キャンプデービッドにおける米日韓首脳会談出席を含む多忙なスケジュールをこなしたにも関わらず、多くの日本国民に、自分が首相の座に適任であると納得させることに失敗した。朝日新聞が行った調査によると、彼の支持率は3ヶ月連続で低下し、2021年10月に首相に就任して以来2番目に低い33％になった。

一方、不支持率は50％から54％に上昇した。

8月19日から20日に実施された全国の電話調査によると、投票者の79％が、特にマイナンバー個人識別システムに関して、リーダーシップを発揮していないと考えており、その他の点においても、岸田首相はさまざまな問題に対処する際にリーダーシップを発揮していないと述べた。その一方で、岸田氏がリーダーシップを発揮していると考えていると答えた人々はわずか13%だった。

一方、自民党の支持率は7月の調査と変わらず28％だった。

また、8月初旬には自民党の衆議院議員秋元真利氏の事務所が、風力発電所運営者からの賄賂受領の疑いで捜索された。

52％の回答者は、スキャンダル後も岸田内閣のイメージは変わっていないと述べ、45％はイメージが悪化したと回答した。

共同通信社の調査によると、岸田氏の支持率は、朝日新聞の調査とさほど変わらず33.6％であり、不支持率は12月以来の最高水準である50.0％に達した。

共同通信社が行った調査によると、個人情報の漏洩や登録エラーの発覚に続いて、マイナンバーカード・システムに関して、79.8％の回答者は、マイナンバーシステムに関する一般市民の不安に対処する岸田氏の指導力に自信がない、と考えた。

来年、健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードと統合する計画も変わらず77.0％の人々が延期またはキャンセルを求めた。

また、福島第1原発事故で被災した施設から処理された放射能汚染水を太平洋に放出する政府の計画については、88.1％の人々が潜在的な経済的損害を懸念した。

少子化対策として子育て支援策を拡充する政府の計画についても、一般の人々の多くが積極的ではなく、69.2％の人々がその策に「期待していない」または「あまり期待していない」と回答した。