
政府は25日、新型コロナウイルス対策などを検討する「新型インフルエンザ等対策推進会議」のメンバーについて、議長の尾身茂氏(74)らを退任させる人事を正式に発表した。現在30人超のメンバーは15人に縮小。新型コロナ感染症対策分科会などは一定の役割を果たしたとして、廃止する。
人事は9月1日付。政府は9月に新たな感染症対策の司令塔として、内閣感染症危機管理統括庁を設置する。統括庁は、行動制限や医療体制整備といった対応方針を示した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しを行う。
これに合わせ推進会議では、コロナ禍での初動対応や、国・自治体・専門家の役割などを振り返って議論を進めた上で、新たな行動計画に反映させる方針だ。
後藤茂之経済再生担当相は25日の閣議後会見で、「できるだけ早く会議を開催し、行動計画の見直しの議論を進めたい」と述べた。
尾身氏は新型コロナ感染症対策分科会の会長を務め、コロナの感染が拡大した2020年以降は公衆衛生や感染症の専門家として、政府に科学的な助言を行ってきた。
時事通信