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日本、12分野で外国人の所有を制限—情報筋
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21 Feb 2020 04:02:38 GMT9
21 Feb 2020 04:02:38 GMT9
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東京：日本は12の主要分野への外国人による投資への監視を強める計画について最終的に合意すると、この件に詳しい4人の情報筋がロイターに語った。
それらの産業には防衛、原子力、航空宇宙、公益事業、ガス、サイバーセキュリティ、遠距離通信などの分野が含まれると2人の情報筋が述べ、日経新聞の報道を認めた。
計画では、特定の日本企業に1%以上の出資をする外国人投資家が事前監視の対象となる。現在は10%以上となっている。
リストに記載された約400から500の日本企業がこの基準に該当することになる。政府は4月には企業のリストを公開する予定だと、情報筋の1人は語った。
日本政府は国の安全保障に関わる分野への外国人による投資について届け出の要件を厳しくする法改正を議会で通過させている。この動きは中国が主要な機密技術に接近可能となるとの懸念を反映したものだ。
麻生太郎財務大臣は金曜日に法改正（中間株主総会の前の5月に発効と想定される）の狙いは日本への直接の投資を促進し、安全保障に関する懸念に対応することにあると語った。
「結果として、法改正は日本への投資を弱めずに促進することになるだろう」と閣議後に麻生大臣は記者らに語った。
この動きは近年の米国やヨーロッパでの同様の措置にならったものであり、安全保障に不可欠と見なされる産業の所有権への監視の強化につながる。
検討中の改正案では、政府は12分野を外国人投資家が企業に1%以上（現在は10%）出資するにあたって事前の許可を要する対象とすると麻生大臣は語った。
外国人投資家による日本の株への投資を萎縮させないよう、政府は一連の条件を満たしている海外投資家については事前届出の要件を免除する予定であると大臣は語った。
ロイター
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