• 教科書を不正にコピー・印刷・歪曲した者への法的措置が計画されている

ナジャ・フーサリ

ベイルート：レバノン教育省は国内の学校に対し、表紙にイスラエル国旗が載っている『国民教育と市民育成』という本を採用しないよう警告した。

不明の出版社が市場での販売向けに再版したこの本は、表紙に国連の建物の写真が印刷されており、その中にイスラエル国旗が他の国々の国旗と共に写っている。

教育省は「研究開発教育センター」が発行する教科書のコピー・再版を監視していた。『国民教育と市民育成』もその一つだ。

憲法およびターイフ合意に基づき、公立学校向け教科書の印刷・配布を行えるのは同センターのみに制限されている。

アッバス・アル・ハラビ教育相の報道室は、同大臣は「統一教科書を不正にコピー・印刷・歪曲し、国の教科書を再版する研究開発教育センターの独占権を侵害した全ての者」に対し法的措置を講じ起訴することを決定したと述べた。

同大臣は治安当局に対し、そのような行為を防ぐための対策を取るよう求めた。こういった行為の主な要因としては、経済状況の悪化やレバノンポンドの対ドル価値の下落に加え、国が発行する本の印刷のための入札に企業や出版社が参加しなかったことがある。

研究開発教育センター所長であるヒアム・イシャク博士がアラブニュースに語るところによると、以前、教科書を違法に作成した出版社に対し起訴の措置が取られ、警告や裁定が与えられたことがあったという。

しかし、この出版社のオーナーは違反を繰り返した。今度は、本の表紙にイスラエル国旗が載っているという重大ミスだった。

教科書の作成は、教育研究開発センターの文書に定められた教育仕様に従う。

イシャク博士によると、国民教育の教科書は基礎教育の第1学年のものから高校学年のものまであるという。

同博士は次のように説明する。「教育研究開発センターが教科書の印刷の入札を告知し、希望する出版社が申請し、印刷された教科書をセンターが出版社から購入する」

「しかし、国による取引はレバノンポンドのみで行われるため、レバノンポンドの暴落とともに、今年は教科書の印刷を申請する出版社がいなくなった」

「過去2年間はユニセフが教科書を印刷していたが、今年はその予算がないと連絡があった」

「以前は、教科書を無償で受け取った公立学校の生徒に対し、同じ学年に進級する生徒に教科書を渡して再利用してもらうよう求めていたが、再利用できない実用書は例外だった」

「この混乱の中で、出版社は教科書を印刷して販売することにしたのだ。これは法律違反であり、知的財産権と教科書作成の法的権利を侵害している」

イシャク博士によると、教育研究開発センターは電子書籍による出版に取りかかっており、申請段階に進んでいるという。

「問題は、このアプリケーションを使用できる端末を公立学校の生徒全員が持っているわけではないということだ。生徒に必要な教材のPDF版を用意することになるかもしれない」