
ニューヨーク:開発途上国が成長し開発目標を達成できるようにするためには、世界は国際金融構造の改革に取り組まなければならない。ジブチの外相が23日に国連総会でそう述べた。
マハムッド・アリ・ユスフ外相は、アナリストが「ミニラテラリズム」と呼ぶこともある、数ヶ国がクラブを作るようにグループ化する傾向を批判し、それが包括的な多国間主義を損なっていると指摘した。
同外相は、多国間主義の再活性化、国家の約束の履行の促進、国連加盟国間の信頼の回復を目的とした「未来サミット」に向けた政府間交渉に対するジブチのコミットメントを改めて表明した。このサミットは来年9月下旬にニューヨークで開催される。
ユスフ外相は、高い融資コストと公的収入の減少が、国連の持続可能な開発目標に向けた途上国の投資を妨げ、それらの国々が債務不履行に陥る可能性を高めているとしたうえで、国際金融構造の改革を呼びかけた。
世界銀行によって「財政難」に分類されたアフリカ22ヶ国の一つであるジブチは今年初め、中国に対する約14億ドルの債務の支払いを停止した。
ユスフ外相は次のように述べた。「世界の経済状況の悪化にもかかわらず、ジブチはSDGs達成に向け揺るぎなく取り組むとともに、栄養失調・栄養不足の解消などの多くの分野で顕著な進歩を遂げおり、パンデミックも効果的に管理している」
「ジブチは国家開発計画やジブチビジョン2035などの戦略にSDGsを組み込んだ」
同国の長期的な戦略ビジョンは、平和と国の結束の強化、経済の多角化、人的資本の強化、地域統合と国際協力の促進を目指している。
ユスフ外相は、ジブチは貧困削減、飲料水へのアクセス、持続可能な経済成長なども優先事項としていると述べた。
また、9月中旬に運転が開始された国内初の系統連系可能な再生可能エネルギー発電所であるグベット風力発電所に言及した。
約60メガワットの電力を発電するこのプロジェクトは、ジブチのエネルギー部門における初の国際投資プロジェクトとなり、「将来の民間投資のモデルとして機能する」という。
さらに、パリ協定で定められた目標を達成するよう各国に求めるとともに、昨年エジプトで開催されたCOP27で合意された、気候変動の影響を受ける国々への資金援助提供を目的とした「損失と損害」基金の全面的な運用を呼びかけた。
ユスフ外相は、「ジブチにとって政治的、歴史的、文化的に緊密な関係を共有する姉妹国」であるスーダンの紛争を平和的に解決することの重要性を強調した。
また、ラス・ドゥメイラおよびドゥメイラ島をめぐるジブチとエリトリアの紛争の平和的解決を呼びかけた。
2008年、この紅海沿岸の小さな国境地域で衝突が起こり、エリトリアとジブチの兵士数十人が死亡した。
ジブチは、6年前にカタールの平和維持軍が撤退して以来、エリトリアがこの地域を占領していると非難している。