ワシントン：経済危機がイスラエルと国境を接する国々に徐々に広がっている。エジプト、ヨルダン、レバノン各国の財政的・政治的安定をより悪化させ、さらなる問題を引き起こす、ハマスとの紛争による連鎖反応がおこる可能性が高まっている。

この3カ国はそれぞれ異なる経済的圧力に直面しており、国際通貨基金（IMF）が9月の報告書で、この3カ国は「社会政治的安定」を失うかもしれないと警告するに至った。この警告が発せられたのは、ハマスがイスラエルを攻撃し、バイデン大統領と欧州連合による対応が必要となりそうな経済的混乱が容易に起こりかねない紛争を引き起こした、10月7日の直前のことだった。

世界の指導者や政策アナリストたちが今、この予想された影響を認識し始めている。イスラエル・ハマス紛争の拡大を阻止しようとするバイデン政権は、今回の紛争が3カ国の経済的負担を増大させ、政府を崩壊させる可能性があるとみている。この混乱状態に歯止めがかからなければ、その影響が世界の石油供給にとって極めて重要な地域全体に広がり、世界全体にまで及ぶ可能性がある。

国際弁護士で元財務省職員のクリストファー・スウィフト氏は、「経済的に不安定になればなるほど、その地域の悪人がより簡単に状況を混乱させることになります」と述べた。「経済から政治を切り離すことができるという意見は、少し近視眼的で考えが甘いと思います。政治と経済と安全保障は非常に緊密に連動しているのです」

世界銀行のアジェイ・バンガ総裁は今週サウジアラビアで行われた会議で、戦争により経済成長が「危険な岐路」に立たされたと警鐘を鳴らした。

エジプトの財政状況は深刻で、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は先週、IMFの関係者との会合に出席した際、IMFはエジプト政府の支援にもっと力を入れるべきであると伝えた。同氏によると、エジプト政府はハマスが掌握するガザ地区からの移民や、スーダンの内戦から逃れてくる人々が流入するかもしれず、圧力を受けているという。

同氏はその後、報道陣に対して「エジプトを支援しよう。エジプトは我々の支援を必要としており、我々はエジプトを支援する必要があるのです」と語った。

米国のジャネット・イエレン財務長官は26日のブルームバーグのイベントで、イスラエル・ハマス紛争の影響について「経済的影響を注意深く見守っている」と述べた。「これまでのところ、世界的な影響はまだそんなに確認されていない」が、戦争が拡大すれば、「もちろん、重大な影響が生じる可能性はある」と語った。

エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領は、イスラエルがパレスチナ人に永久追放を強制し、パレスチナ人の国家樹立の要求を無効にしようとしているのではないかと懸念し、パレスチナ難民の受け入れを拒否している。同大統領はまた、パレスチナ人の大量移動により武装組織がシナイ半島に流入する危険があるとも述べた。

100万人以上がすでに、ガザ地区内で避難を行っている。また、レバノンとイスラエルの国境沿いでは、イスラエル軍と武装組織ヒズボラが衝突し、紛争激化の脅威が迫っている。

「ガザ住民の移動はないと推測するのは、考えが甘く、時期尚早です」とスウィフト氏は指摘した。「経済的打撃か、あるいはガザ地区からシナイ半島へ大量の住民が突然押し寄せるか、そのいずれであっても、外部からエルシーシ政権に何か突然打撃が加われば、不安定化の要因となるかもしれません」

スウィフト氏によると、エルシーシ政権は米国からの経済援助と軍事援助に大きく依存しているが、エルシーシ氏の行動はますます、エジプト国内の民意に左右されるようになっている。これは、2011年にムバラク政権を打倒した「アラブの春」の抗議行動から学んだ教訓であるという。

IMFは4月、エジプトの今年の資金需要は国内総生産の35%に相当すると結論づけた。10月5日、ムーディーズはすでにジャンク級だったエジプト国債を格下げした。今回の格下げは、これまでの取り組みでは、昨年末時点で約1600億ドルの債務があるエジプトの経済を上向きにできなかったことを示している。

中東研究所エジプト研究プログラム所長のミレット・F・マブルーク氏は、「エジプトは、私が記憶している少なくとも50年間で最悪の経済危機に陥っている」とし、このエジプトの経済状況が、イスラエル・ハマス紛争による現在の混乱をただただ複雑にしていると語った。

「ガザ地区でこのような惨事がおこった場合、誰もが適切かつ正しい行動を取るために、他の地域が安定している必要があります」とマブルーク氏は語る。「すでにかなり不安定な地域を、これ以上不安定にする必要はありません」

マブルーク氏は、経済的困窮が拡大している最も直近の兆候のひとつとして、エジプト中央銀行が先週、地域の銀行口座に紐づけされているカードに外貨規制を課したことを挙げた。

今回のイスラエル・ハマス紛争が原因で、エジプトで予想される景気後退の主な理由をひとつ挙げるとすれば、古代のピラミッドなど歴史を探索したい観光客の減少になるだろう。観光業はエジプトの主要な経済部門のひとつであり、外国投資とともに、世界経済の他部門への必要とされる窓口を提供している。

エジプト政府の担当者はAP通信からコメントを求められたが、応じなかった。

IMFによると、近隣国のヨルダンは経済成長の鈍化と外国投資の減少により苦戦している。金融データ提供会社ファクトセットによると、ヨルダンの債務見通しはエジプトよりも健全だが、失業率は二桁にのっている。

世界銀行によると、レバノン経済の規模は、2019年から2021年にかけて半分以下に縮小した。レバノンの通貨は1997年以来、1米ドル=1,500レバノン・ポンドに固定されていたが、現在は1米ドル=約9万レバノン・ポンドで取引されている。

多くの企業がドル建てで請求に踏み切る一方で、まだレバノン・ポンドで給料を受け取っている公務員の購買力は崩壊しており、その多くが現在、なんとかしのぐために海外の親族からの送金に頼っている。米国やカタールなどの国際援助国は、レバノン軍兵士の給料を補助している。

レバノンの指導者は2022年4月、緊急財政支援についてIMFと暫定合意に達したが、最終合意に必要な改革の大半を実施していない。IMFは今年初めの報告書で、改革が実施されなければ、危機的状態にある、この小国の公的債務は、GDPの550%近くに達する可能性があると警告した。

今回のイスラエル・ハマス紛争勃発前、レバノン政府関係者の一部は、レバノンの観光業回復こそ、経済の生命線であると指摘していた。しかしレバノン南部の国境では、ハマスと同盟関係にある武装組織ヒズボラとイスラエル軍との間で、すでに定期的に小規模な衝突が繰り返されて、今回の紛争の影響がレバノン全土に及ぶ恐れがあり、外国大使館が自国民に退避を警告したり、航空各社が同国への運航を取りやめたりしている。

ワシントンの中東研究所所長ポール・セイラム氏は、「緊張が湾岸地域まで拡大すれば、今回の紛争は国際市場や世界中の苦境にある経済や人々に深刻な影響を与える可能性がある」と述べた。

AP