エルサレム: イスラエルの大臣は、国際社会は、戦争で荒廃したガザ地区の再建に資金提供するべきではなく、かわりにパレスチナ人の自治区から世界各地への「自主的移住」を促進するべきだと発言した。

75年前にイスラエルを創生することになった戦争が、76万人のパレスチナ人が集団移住や強制移住をするというナクバもしくは「大災厄」として知られている事件を起こしたことから、アラブ世界では、パレスチナ人の分散移住の提案は、たいへんな物議を醸しだす。

ガザ地区の住宅省は、ガザに拠点を置くハマスの戦士とイスラエル軍の数週間の戦闘で40パーセントを超える住居が損傷または破壊されたと言う。

イスラエルのギラ・ガムリエル諜報相は、戦争後の一つの「意見」は、「ガザ地区のパレスチナ人のガザ地区外への自主的移住を、人道的な理由で、促進すること」と語った。

エルサレム・ポストへ寄稿で、ガムリエル諜報相は、「ガザ地区の再建や失敗した国連パレスチナ難民救済事業機関に資金をつぎ込むかわりに、国際社会は、ガザ地区の人々が新たな受け入れ先の国々で新生活を構築できるように移住費用を援助することができます」と発言した。

国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ人難民のための国連機関だ。

「ガザ地区は、答えのない問題だと長い間考えられてきました」とガムリエル諜報相は書いた。

「私たちは、何か新しいことを試してみなければなりません。そこで、私たちは、国際社会にそれを現実のものとする助けを要請します」「それは、みんなが納得する解決策になりえます。よりよい暮らしを求めるガザ地区の民間人にとっての成功で、この衝撃的な悲劇の後のイスラエルにとっても成功です。」

ガザ地区は、おもにパレスチナ人難民とその子孫の人口が多い。

国連パレスチナ難民救済事業機関によると、現在の戦闘によって1600万人を超える人々が、住居を追われた。

この大移動は、ナクバの記憶を引き起こす。イスラエルの政治家の一部は、パレスチナ人を隣国エジプトへ押しやることを提案している。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、「ガザ地区の人々は、ガザ地区にいられるべきだ。彼らの家だ」と語った。

パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、ガザ地区の人々を追い出すことは、「第二のナクバ」に相当するとブリンケン国務長官に警告した。

1993年のオスロ合意は、パレスチナ独立国家へとつなげることを意図していたが、2014年以来、イスラエルとパレスチナの和平交渉は停滞している。

米国のジョー・バイデン大統領は、土曜日に発行された意見記事で、ガザ地区とイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区は新たなパレスチナ政府のもと「再統合」されるべきだと発言した。

AFP