アラブニュース・ジャパン

ドバイ：日本政府は、パレスチナ難民キャンプ「ヒッテン」の医療サービスの質を向上させるため、Jordan Medical Aid for Palestinians （JMAP）に日本円で900万円を供与する。

JMAPは1990年に設立されたヨルダンのNGOで、キャンプにいるパレスチナ難民にリーズナブルな価格で医療サービスを提供している。

今回の977万7,663円の供与は、新しいX線装置、脳波計、筋電図装置を提供することで神経科を設立し、難民キャンプの医療サービスの全体的な質を高めることを目的としている。

「JMAPは献身的な医療専門家で構成されているため、医療機器が効果的かつ効率的に活用され、より多くの命を救い、苦しみを和らげ、キャンプ内のコミュニティ全体の健康に貢献することを確信しています」と奥山爾朗・駐ヨルダン日本大使は述べた。

奥山大使はまた、ガザの状況について、民間人への危害を防ぐためにあらゆる手段を講じる必要があると述べた。

JMAPのMichael Al Sayegh会長は、日本大使館に感謝の意を表明し、新しい医療機器の重要性を強調した。

1993年以来、日本はヨルダンの158のプロジェクトに日本円で10億円以上を提供してきた。