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イスラエルにとってガザ戦争はどうなのか?

イスラエルによるガザでの軍事作戦は世論の非難を浴びており、国連安全保障理事会のメンバーも最近、即時停戦を要求している。(AP)
イスラエルによるガザでの軍事作戦は世論の非難を浴びており、国連安全保障理事会のメンバーも最近、即時停戦を要求している。(AP)
2023年12月19日、ガザ地区北部での軍事作戦中、戦車の横に立つイスラエル兵。(AFP=時事)
2023年12月19日、ガザ地区北部での軍事作戦中、戦車の横に立つイスラエル兵。(AFP=時事)
2023年12月16日、イスラエル南部から見た、ガザ地区でのイスラエル軍の砲撃後に立ち上がる煙。(AP)
2023年12月16日、イスラエル南部から見た、ガザ地区でのイスラエル軍の砲撃後に立ち上がる煙。(AP)
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22 Dec 2023 12:12:25 GMT9
22 Dec 2023 12:12:25 GMT9
  • 人質がいまだ拘束され、ハマスの指揮官が逃亡している現状では、イスラエル国防軍は目的を達成できていないとの見方もある。
  • イスラエルの行動に対する世界の支持は着実に低下しており、同盟国のアメリカでさえも民間人被害への懸念を表明している。

ジョナサン・ゴーナル

ロンドン:10月7日のハマスによるイスラエル南部への攻撃を受け、イスラエル国防軍がガザに対する最初の空襲を開始してから10週間が経過した。

ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は、10月13日(金)のテレビ演説で、「われわれはかつてない威力で敵を攻撃している」とイスラエル国民に語った。

しかし、前評判の高いイスラエル国防軍と “鉄の剣 “作戦は、はかばかしく進展していない。

2023年12月18日、ガザ地区中部のヌッセイラート難民キャンプで、イスラエル軍の攻撃後、破壊されたアル=ガトシャン家の建物から荷物を引き揚げるパレスチナ人。(AP Photo/Adel Hana)

それまで、ハマス主導の暴挙で市民が虐殺されたイスラエルに同情しか感じていなかった世界は、突然、別の同じように不穏な物語に直面した。

テレビ画面は、泣き叫び、傷ついたパレスチナの子どもたちの映像と、ガザ全域の破壊シーンで埋め尽くされた。

それ以来、ガザでのイスラエルの行動に対する世界的な支持は着実に低下し、最大の同盟国であるアメリカでさえ、不釣り合いな武力行使が市民にもたらす犠牲を憂慮するようになっている。

そして、イスラエル国防軍がその対応の獰猛さを倍増させていながら、その表明した目的の多くは達成できていない。

ハマスの指揮官で捕らえられたり殺されたりした者はほとんどおらず、10月7日にハマスに連れ去られた人質のうち、解放されたのはわずか数人だけである。

2023年12月16日、イスラエル南部から見たガザ地区で、イスラエル軍の砲撃を受けて立ち昇る煙。(AP)

さらに悪いことに、イスラエルは、ヘブライ語の聖書に “目には目を “と謳われている比例互恵正義の原則を見失っているようだ。

最新の数字によれば、10月7日にハマスが殺害した人数は1,139人で、そのうちイスラエル民間人は695人(うち子ども36人)、治安部隊員373人、外国人71人である。

ハマスがガザで運営する保健省が発表した最新の数字によると、2万人以上のパレスチナ人が殺害され、そのうち約70%が女性と子どもだという。

国連によれば、その他大勢の人々が「行方不明で、おそらく瓦礫の下に埋もれている」という。

実際、批評家によれば、ガザでの戦争は「鉄の剣」が精密な道具ではなく、無差別に振るわれる鈍器であることを露呈した。

12月15日、ヘブライ語で助けを求め、白い布を振りながら近づいてきたイスラエル人の人質3人を、動揺したイスラエル国防軍兵士が銃殺したことで、その印象はさらに強くなった。

12月19日、イスラエルの哲学者であり、イスラエル国防軍の倫理規定の筆頭著者であるアサ・カッシャー氏は、この殺害についてこう語った。「テロリストが両手を上げて向かってくるなら、殺す必要さえない」と彼はジャーナリストに語った。

2023年10月24日、ハイファで行われた会合に出席し、シクマ・ブレスラー教授(左)、ウリ・サギ大将とともに、イスラエルによるガザ侵攻戦のさなか、戦時下のリーダーシップについて語るアサ・カッシャー教授(中央)。(シャッターストック)

「ツァハル(イスラエル国防軍)の戦闘員は、自分がイスラエルの兵士であり、そのために人命の尊厳を守る者であることを知らなければならない」

しかし、ガザで市民の命が失われていることについて尋ねられると、カッシャー氏はアラブニュースにこう答えた。「イスラエルが道徳的優位を失っているわけではない。世界は、軍事力がどのように比例を考慮して行動するかについて、適切な理解を欠いています。巻き添え被害を引き起こすことは、いかなる法律や慣習にも違反することなく可能なのです」

しかし、イスラエル国防軍がガザにおける生命の尊厳を軽視しているように見えることは、イスラエルの西側同盟国の多くにとって不快なことである。

バイデン政権は当初、イスラエルを全面的に支持した。しかし、ハマスの攻撃直後の10月19日にテルアビブを訪問した際にも、バイデン氏はイスラエル政府に警告の言葉を発した。

2023年10月18日、イスラエルとパレスチナ組織ハマスの戦闘が続く中、テルアビブでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談するジョー・バイデン米大統領(左)。(AFP=時事)

イスラエルの「怒り」は理解できると彼は言った。「しかし、私はこう警告する: その怒りを感じる一方で、それに飲み込まれないように。9.11の後、私たちアメリカは激怒した。我々は正義を求め、正義を得たが、同時に過ちも犯した」

それ以来、アメリカ政府は批判を強めている。バイデン氏は11月18日の演説で、「われわれはイスラエルの人々とともに断固として立っている」としながらも、「ガザの映像や、子どもを含む何千人もの市民の死に心を痛めている。罪のないパレスチナの人々の命が失われることは、すべて悲劇である」

そして、世界がガザでの出来事に注目している間にも、12月5日、米国は、国連人道問題調整事務所によれば、10月7日以来、少なくとも8件の殺人を含む300件以上のパレスチナ人への攻撃が記録されているヨルダン川西岸地区でのイスラエル入植者の活動を非難した。

「私たちはイスラエル政府に対し、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する暴力的な攻撃を行った過激派入植者の責任を追及するために、より多くのことを行う必要性を強調した」と、アントニー・ブリンケン米国務長官は、ワシントンが過激派入植者に前例のない渡航禁止を課した際に述べた。

その5日後の12月12日、バイデン氏はこれまでで最も強い批判を公の場で行った。

2023年12月18日、ガザのためのグローバル・ストライキに参加するため、ニューヨークのグランド・セントラル駅に集まるパレスチナ支持派のユダヤ人活動家たち。(Getty Images/AFP)

「10月7日以降、イスラエルは米国と世界の大半の支持を得ていたが、”無差別爆撃”が行われることによって、その支持を失い始めている」と述べた。

大統領はまた、イスラエルの内閣を直接攻撃した。ネタニヤフ首相は「この政府を変えなければならない。イスラエルのこの政府は、それを非常に困難にしている」

イスラエルが戦争に勝っているかどうかも定かではない。11月22日から12月2日にかけてガザとヨルダン川西岸地区で実施された調査によると、ハマスへの支持が実際に高まっていることがわかった。

この世論調査はパレスチナ政策調査センターによるもので、90%が欧米の支援を受けるパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース議長の辞任を望んでいることもわかった。

2023年11月23日、ヨルダン川西岸地区のラマッラーで、ベルギーのアレクサンダー・デクルー首相(右)、スペインのペドロ・サンチェス首相と会談するパレスチナのアッバス議長(中心)。(POOL / AFP)

イスラエルが戦争に勝っているかどうかにかかわらず、世界の目には、イスラエルが道徳的優位を失っていることは間違いない。

12月6日、ガザで起きている人道的惨事に対する国際的な懸念から、アントニオ・グテーレス国連事務総長は6年間の在任中初めて国連憲章第99条を発動し、安全保障理事会に “人道的大惨事の回避を支援し、人道的停戦を宣言するよう訴える “ことになった。

15カ国の理事国で構成される安保理は12月18日、UAEが起草した「緊急の敵対行為停止」を求め、ガザにおける「悲惨かつ急速に悪化する人道的状況に深い懸念を表明する」決議案と、その民間人への「重大な影響」についての採決を行う予定だった。

採決は、ワシントンの懸念に対応するための交渉の中で何度も延期されてきたが、それ自体が画期的なことだった。

2023年12月8日、ニューヨークの国連本部で行われた国連安全保障理事会でのガザ停戦に関する採決後、手を挙げるロバート・ウッド国連副大使(右2人目)。(AFP=時事)

国連での議論が続く中、世界の非難の大きさはますます明らかになっている。

火曜日、ロシアの国連常任代表であるヴァシリー・ネベンジア氏は、「イスラエルの無差別な行動の犠牲者」を代表して、イスラエルがガザに投下した爆弾の数は約2万9000発で、2003年中にアメリカとイギリスがイラクに投下した爆弾の総数に匹敵すると指摘した。

アラブ首長国連邦(UAE)の国連常任代表であるモハメド・イッサ・アブシャハブ氏は、2023年がイスラエルとパレスチナの紛争史上最も多くの犠牲者を出した年であったことを指摘した。

中国、フランス、ブラジル、イギリスを含む他の国々も、同様の感想を表明している。

しかし、イスラエルの政治・軍事の幹部たちは、ガザでのIDFの戦術に対する批判を断固として拒否し続けている。

エルサレム戦略安全保障研究所のガビ・シボーニ大佐はアラブニュースにこう語った。

2023年12月15日、ガザ地区北部で地上作戦中のイスラエル軍兵士。(AP)

「国際的な批判に反して、イスラエル国防軍は国際法の規範に厳格に従って作戦を遂行している」

「IDFは、民間人がハマスの人質となっている状況で戦わなければならないが、ガザでの巻き添え被害を最小限に抑えるために、その極限状況でも最善を尽くしている」

1970年代半ばからイスラエルのすべての戦争に参加し、現在はイスラエル国防軍のコンサルタントを務める国防軍予備役大佐のシボニ氏も、パレスチナ人の犠牲者数に関する主張をプロパガンダだと断じた。

「この数字は現実とは関係ない。これはハマスの数字だ。ガザの保健省はハマスの組織なのだから、なぜわざわざ引用するのかわからない」

しかし、彼は暗い予言をする。

「丘の上に旗を立てて、”よし、勝った、これでガザは平和で安全になる “と言えるような状況になるとは、誰も想像すべきではない。そんなことは起こらない」

「10月7日に起きたことが二度と起きないようにするためにハマスの存在を排除するまで、私たちはこの先何年もガザで戦い続けるというのが現実だ」

これは、10月13日のネタニヤフ首相自身の警告、つまり「これは始まりに過ぎない」という警告と結びついた予測である。

しかし、10月7日のハマスの攻撃に対するイスラエルの不釣り合いな対応は、かつて “ミスター・セキュリティー “として名声を博していたイスラエルの指導者の政府にとって、終わりの始まりであることを証明するかもしれない。

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