ダボス：ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は16日、ダボスで開催された世界経済フォーラムで、紅海での混乱の高まりを背景に、米国は中東での「地域紛争を望んでいない」と述べた。

サリバン氏は特別演説の中で、「我々は着実な抑止力と確固たる外交を通じて、紛争の拡大を阻止し、緊張緩和に向けた状況を生み出すことを目指す」と述べた。

同氏は、バイデン政権は「当地域の統合と安定の実現」に注力しているとしながらも、中東情勢は改善の前に悪化する可能性が高いと警告した。

「我々は、当地域全体のパートナーとともに前へ進むために熱心に取り組んでいる。しかしその一方で、緊張緩和に向かうどころか、コントロールすべき事態をエスカレートさせてしまう可能性に警戒しなければならない。」

このサリバン氏の発言は、イランが支援する民兵組織が最近紅海の商船航路を相次いで襲撃したことへの報復として、米軍主導の連合軍がイエメンのフーシ派の拠点を攻撃したわずか数日後のことだ。

米国は14日、イエメンのフーシ派支配地域から自国の軍艦に向けて発射されたミサイルを撃墜したと発表した。その翌日には、フーシ派がアデン湾で米国所有の貨物船を弾道ミサイルで攻撃したと発表した。これに対し、米国は報復措置を取った。

11月以来民兵組織は、イスラエルのハマスに対する攻撃に抗議して船舶を標的にしてきた。フーシ派は、イスラエル所有の船舶、イスラエル船籍の船舶、イスラエルが運航する船舶、さらにはイスラエルの港に向かっている船舶を標的にしていると述べている。

サリバン氏は海上輸送へのさらなる攻撃の可能性を示唆し、フーシ派の標的に対しさらに攻撃が必要であり、「米国が攻撃を開始したときも、（フーシ派の攻撃が）一度きりで終わるとは思っていなかった」と述べた。

同氏は、フーシ派による海上輸送への攻撃を阻止できるかどうかは、「テヘランの有力者」の協力と、中東における米国の同盟国の支援にかかっていると述べた。

ガザ紛争に関してサリバン氏は、米国は紛争後のシナリオとして、イスラエルがアラブ近隣諸国との関係正常化を続けていくことを想定しており、それこそがパレスチナ国家だけでなくイスラエルにとっても恒久的な安全保障への唯一の道であると述べた。

「怒りと苦しみ、そして不安に満ちた今、それを想像するのは難しいが、まさにそれがすべての人に平和と安全をもたらす唯一の道なのだ。」

サリバン氏は、世界は「パレスチナ国家を必要としている」のであり、それは「皆が勇気ある決断を下し、そういった道を選び取るならば、数年後ではなくもっと短期的に実現可能である」と述べている。

イスラエルがガザでの軍事作戦を開始したのは、10月7日のハマスによる前代未聞の攻撃に対する報復である。この攻撃では、ハマスの戦闘員が数カ所でイスラエル国境を突破し、民間人を中心に約1,200人を殺害、さらに240人を人質に取った。

ハマスの保健省によれば、100日以上にわたる戦闘、絶え間ない砲撃、人道援助の流入制限の結果、24,000人以上が死亡したという。

その後、紛争は中東の他の地域にも広がり、イスラエルとレバノンのヒズボラとの砲撃戦や、イラクにおけるアメリカの権益に対する攻撃、イスラエルによるシリア攻撃などにおいて、イランやハマスと同盟を結ぶグループが独自の攻撃を行なっている。

サリバン氏は、10月7日のハマス武装組織による攻撃を受けたイスラエルの自衛権を米国が支持することを改めて表明する一方で、イスラエル政府に対し、国際法上の義務を遵守するよう呼びかけた。

「それ（権利）は、国際人道法と、テロリストと無辜の一般市民を区別する道徳的・戦略的必要性とを遵守しつつ軍事行動を行わなければならないというイスラエルの責任を軽減するものでは全くない。」

サリバン氏は、16日にダボスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談したアントニー・ブリンケン国務長官を含む米上級代表団の一員だった。

演説の中で同氏は、ワシントンはウクライナの戦争における努力を全面的に支持していると繰り返し、米議会が「紆余曲折を経て」キーウへのさらなる援助を承認するだろうと確信していると述べ、バイデン政権は「今後数週間のうちにそれを成し遂げようとしている」と付け加えた。

また、同氏は米中間の緊張が高まっていることにも言及し、米国が中国の先端チップの輸入を制限しているのは、米国の国家安全保障を確保するためであり、両国間の通商を妨げるものではないと述べた。

「今回の個別的措置は技術封鎖ではないことを明確にしておきたい。より広範な貿易や投資を制限しようとするものでも、実際に制限するものでもない」。

同氏はさらに、今回の規制は「商業用チップ、つまり経済発展の原動力となるようなチップを広く除外する」ものであり、米国との戦略的競合相手は「米国の技術を悪用して、わが国や同盟国・パートナーの国家安全保障を損なうようなことがあってはならない」と付け加えた。