アラブニュース・ジャパン

日本は、草の根・人間の安全保障無償資金協力（GGP）の支援を受けて、レバノンのバアレチマイ（Baalechmay）にある揚水施設用太陽光発電システムを提供した。

現在のエネルギー危機と経済危機により、バアレチマイ市では既存の井戸ポンプ施設の運営に支障が生じており、バアレチマイ南部地域は公共水道の供給不足が深刻である。

このため、日本は、ベイルート・アメリカン大学（AUB）環境アカデミーを通じて、井戸ポンプ施設を稼働させるための太陽光発電システム設置の支援を決定した。この支援により4000人以上の住民がより手頃な価格で安全な水を利用できるようになる。

馬越正之大使はスピーチの中で、バアレチマイの水不足問題に取り組む意義と、住民が継続して水を確保できるようにする持続可能なソリューションの重要性を強調し、脆弱な地域社会のニーズを優先する取り組みを通じて、レバノンの発展を支援する日本の関与を再確認した。

山岳レバノン県のムハンマド・マッカウィ知事は、再生可能エネルギーソリューションの推進と地域社会の協力促進におけるこのプロジェクトの意義を強調された。また、アスマー・アル・ゼインAUB代表は日本の支援に感謝の意を表明した。

最後に、バアレチマイのアドハム・エル・ダナフ市長は日本に感謝の意を表し、レバノンの発展にとって青少年が極めて重要な役割を果たしていることから、このプロジェクトによって育成される青少年のための連携した取り組みと能力開発の意義を強調した。