• イスラエルの攻撃により、包囲されたガザ地区に住む240万人のうち半数以上が、エジプト国境沿いにある南部の都市ラファの広大なテント村に追いやられている。

カイロ：エジプト外務省は12日、イスラエルの極右ベザレル・スモトリッチ財務相の発言について「恥ずべきこと」で「無責任」だと非難した。スモトリッチ財務相は、10月7日のハマスによる攻撃についてエジプトに「相当な責任」があると主張していた。

イスラエル公共放送協会のKan 11によると、スモトリッチ財務相は12日に開かれた宗教シオニスト党の会合で「10月7日のテロはエジプト人に相当の責任がある」と語ったという。

10月7日のパレスチナ武装勢力による攻撃は、公式発表に基づくAFP通信の集計によればイスラエル国内で1160人以上（そのほとんどが民間人）の死者を出し、4ヶ月以上続く激しい戦争の引き金となった。

ハマスが支配するガザ地区でのイスラエルによる絶え間ない軍事攻撃により、現地の保健省によれば少なくとも28,340人が死亡し、そのほとんどが女性と子どもだという。

スモトリッチ財務相は「ハマスの兵器はその多くがエジプト経由で持ち込まれている」と主張した。エジプトはガザと国境を接しており、戦闘終結を模索する上で重要な仲介役となってきた。

エジプト外務省のアフメド・アブ・ゼイド報道官はステートメントの中で、イスラエルの大臣が「無責任で扇動的な声明の発表を続ける」ことは「残念であり恥ずべきことだ」と述べた。

「エジプトは自国の領土を問題なく統治している。いかなる相手であっても、自身の問題の正当化を図って失敗したことにエジプトを巻き込むことは許容しない」と同報道官は述べた。

エジプトは1979年、アラブ諸国として初めてイスラエルと平和条約を結び、イスラエルとパレスチナの紛争の調停役を長年務めてきた。

2023年11月にはカタールとともに1週間の停戦を仲介し、イスラエルが拘束していたパレスチナ人の囚人と引き換えに人質を解放し、ガザへの援助物資の輸送を増やすことにつながった。

イスラエルの攻撃により、包囲されたガザ地区に住む240万人のうち半数以上が、エジプト国境沿いにある南部の都市ラファの広大なテント村に追いやられている。

イスラエルは直近の標的としてラファを重視し始めており、イスラエルの地上侵攻が迫っているのではないかとの懸念が出ている。

イスラエルのラファへの砲撃は一晩中続き、12日の保健省の発表によれば約100人が死亡した。攻撃と同時にイスラエルの人質2人の救出作戦も実行された。

国家情報機関とつながりのあるエジプトのアルカヘラニュースによれば、エジプト政府はラファの「状況を注視」しており「あらゆるシナリオに対処する用意がある」という。

外務省報道官は、スモトリッチ財務相の発言が示すのは「殺りくと破壊の渇望と、ガザ地区の危機を収拾しようとするあらゆる試みの妨害」だと述べた。

AFP