• 国連人権理事会は、イスラエルへの武器販売の停止を要求した
• 決議案は28カ国が賛成、13カ国が棄権、6カ国が反対票を投じた

ジュネーブ：国連人権理事会は金曜、イスラエルに対し、ガザ地区における戦争犯罪と人権侵害ついて責任を問うよう求める決議案を採択した。イスラエルはこれを 「歪曲された表現 」と断じた。

賛成は28カ国、棄権は13カ国、反対はアメリカとドイツを含む6カ国であった。この採択に、理事会の数名の代表は歓声と拍手を送った。

決議は、「イスラエルに対し、国際人道法および国際人権法のすべての違反に対する説明責任を確保する必要性」を強調した。

また、「パレスチナ占領地における戦争犯罪、深刻な人権侵害や国際人道法の重大な違反の報告に懸念」を表明した。

理事会はまた、33,000人以上を殺害した、ガザ戦争は「大量虐殺」であると警告し、イスラエルへの武器販売の停止を要求しした。

イスラエルの在ジュネーブ、メイラフ・エイロン・シャハール大使は、理事会が「イスラエル国民を見捨て、ハマス擁護に終始している」と非難した。

「決議案によれば、イスラエルには自国民を守る権利はなく、ハマスには罪のないイスラエル人を殺害し拷問する権利がある」とし、投票前に「この決議案への賛成票は、すなわちハマスへの賛成票です」と同大使は述べた。

米国はこの決議案に反対票を投じると表明していた。その理由は、10月7日のテロ事件に対するハマスへの具体的な非難が含まれておらず「テロ的性質への言及もない」からである。

しかしながら、同盟国イスラエルは民間人への被害を軽減するために十分なことをしていないとも述べた。

「米国はイスラエルに対し、ハマスに対する軍事行動と人道支援活動の競合を解消し、民間人の犠牲を回避し、人道支援団体が、その重要な任務を安全に遂行できるよう、繰り返し求めてきたが、実現されておらず、この紛争では、わずか6ヶ月の間に、過去の戦争と比べ、最も多くのNGOの職員らが犠牲になっている」と述べた。

年に数回開催される国連人権理事会は、世界の人権を守るための唯一の政府間機関である。国連人権理事会は、各国の人権記録に対する監視を強め、調査を許可することができる。

ロイター