• 財務省外国資産管理局は、4月13日のイスラエル攻撃に使用された無人機の動力源となるエンジンを生産するイランの16人と2つの事業体を対象とした。
• 英国は、イランの無人機および弾道ミサイル産業に関与する複数のイランの軍事組織、個人、事業体を対象としている。

ワシントン: 米国と英国は木曜日、イランの軍事ドローン・プログラムに対する広範な制裁を発表した。

財務省は声明の中で、イランの無人航空機プログラムについて、「4月13日の攻撃で使用されたイランのシャヘド型無人機に搭載されているエンジン型も含め、イランの無人機製造を可能にする16の個人と2つの組織」を対象としていると述べた。

英国はまた、「イランの無人航空機と弾道ミサイル産業に関与しているいくつかのイランの軍事組織、個人、団体を対象に制裁を課す」と財務省は述べた。

テヘランは、4月1日のダマスカスのイラン公館への空爆（広くイスラエルのせいとされている）に対する報復として、土曜日遅くにイスラエルへの史上初の直接軍事攻撃を開始した。

この大規模な攻撃には300機以上の無人機やミサイルが使用されたが、そのほとんどはイスラエルとその同盟国であるアメリカやイギリスによって撃墜され、被害はほとんどなかった。

この攻撃に対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルは自らを守る権利を有していると述べた。

ジャネット・イエレン米財務長官は声明で、「本日、イランによるイスラエルへの前例のない攻撃に対応するため、英国と連携し、パートナーや同盟国と協議しながら、迅速かつ断固とした行動をとっている」と述べた。

「われわれは財務省の経済的手段を使って、イランのUAV（無人機）計画や、同政権がテロを支援するために得ている収入など、イランの悪質な活動の主要な側面を低下させ、混乱させる」

「イランに対抗するため、今後数日、数週間、制裁権限をさらに拡大していく」と彼女は付け加えた。

イランのUAVプログラムに対する制裁と並行して、米国はイランの鉄鋼業に部品を提供している企業5社に対しても制裁を行っている。

「イランの金属部門は年間数十億ドル相当の収入を得ており、その大部分は鉄鋼輸出によるものだ」と財務省は述べ、イランのイスラム革命防衛隊への「物質的支援」に関与した自動車メーカーにも制裁を科したと付け加えた。

時事通信