• 米国、カナダと協調して実施されたこの措置は、ドローン会社のネットワークにおける4つの企業と2人の取締役を対象とする。

ロンドン：英国は木曜日、米国及びカナダと共に、イランのドローン及びミサイル産業に対する新たな制裁措置を発表した。

テヘランは、ダマスカスのイスラム革命防衛隊のメンバー7人を殺害した4月1日の空爆（広くイスラエルのせいとされている）に対する報復として、イスラエル領土への初の直接的な軍事攻撃を開始した。

イランの大規模な攻撃には300機以上の無人機とミサイルが使われたが、そのほとんどはイスラエルとワシントンやロンドンを含む同盟国によって撃墜され、被害はほとんどなかった。

米国と英国は先週、イランの無人機産業に関わる個人や企業を標的に、イランに対する広範な制裁を発表した。

英連邦対外開発庁によれば、今回の制裁は、イランのドローン製造ネットワークに深く関与している2人の個人と4つの企業を対象とするという。

イランに対する貿易制裁は、ドローンやミサイルの生産に使用される部品の輸出を新たに禁止することによっても拡大されるだろう、と同庁は付け加えた。

「イラン政権によるイスラエルへの危険な攻撃は、何千人もの民間人を犠牲にし、この地域をよりエスカレートさせる危険性がある」

「我々のパートナーとともに、イランがこのような致命的な兵器を開発し輸出する能力に対する網を引き続き強化していく」

英国はすでに400以上の制裁をイランに課しており、その中にはイスラム革命防衛隊全体とイスラエル攻撃の責任者の多くに対する指定も含まれている。

米財務省は木曜日、イランの軍事用ドローンプログラムにも制裁を科し、イラン国防省への無人航空機（UAV）の秘密売買を「促進し、資金を提供する」上で重要な役割を果たしたとする10以上の個人、企業、船舶に制裁を科した。

「イラン国防省は、ロシアのウクライナ戦争への支援、イスラエルへの前代未聞の攻撃、テロリストの代理勢力へのUAVやその他の危険な軍事機器の拡散によって、地域と世界を不安定化させ続けている」と、ブライアン・ネルソン米財務省テロ・金融情報担当次官は声明で述べた。

「米国は、英国やカナダのパートナーとの緊密な連携の下、イランの不安定化する活動に資金を提供しようとするものと戦うために、利用可能なあらゆる手段を使い続ける」と彼は付け加えた。

時事通信