
ワシントン:米国は木曜日、パレスチナ自治政(PA)が崩壊すればイスラエルに「大規模な」悪影響が及ぶと警告した。
国務省のマシュー・ミラー報道官は記者団に対し、「我々はイスラエル政府に対し、パレスチナ自治政府の崩壊ほどイスラエルの戦略的利益に反するものはないと、非常に直接的な会話で明言してきた」と語った。
国務省のマシュー・ミラー報道官は記者団に対し、パレスチナ自治政府の欠点は認めつつも、ラマッラーを拠点とする同政府は、ハマスが長年運営するガザで戦争が激化しても、ヨルダン川西岸地区の安定維持に貢献してきたと述べた。
「パレスチナ自治政府が崩壊し、ヨルダン川西岸地区全体に不安定さが広がるのなら、それはパレスチナ人だけの問題ではない」
1990年代の和平合意に基づき、イスラエルはヨルダン川西岸地区の一部で限定的な自治権を行使しているパレスチナ自治政府のために資金を集めている。
そしてイスラエルはその資金をパレスチナ自治政府に支出する。
しかしイスラエルは、ハマスが10月7日にイスラエルで大規模な攻撃を行い、執拗な報復軍事作戦を引き起こして以来、収入を妨げている。
イスラエル財務相のべザレル・スモトリッチ氏は極右のメンバーで、ヨルダン川西岸地区へのユダヤ人入植を主張している。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相もまた、パレスチナ自治政府とパレスチナ独立国家への動きを長年にわたって批判している。
米国の警告は、パレスチナ自治政府への資金援助を打ち切るというネタニヤフ政権の政策が、占領下のヨルダン川西岸地区を第3の 「インティファーダ 」に追い込む可能性があるというイスラエル軍の声明に続くものだ。
世界銀行もまた、PAの財政状況は「劇的に悪化」しており、完全に崩壊する危険性があると警告している。
AFP