東京：北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長と日本の岸田文雄首相は1月31日火曜日、ロシアのウクライナ侵攻と中国との軍事協力の拡大が第二次世界大戦以来最も緊張した安全保障環境を作り出したとし、関係を強化することを約束した。

この発言は、ストルテンベルグ事務総長が韓国を訪問した際に発表した声明で、ウクライナへの軍事支援を強化するよう韓国に求め、中国との緊張が高まることに同様の警告を発したことを受けてのものである。

両氏は声明で、「世界は、第二次世界大戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において歴史的な転換点にある」と述べた。

また、ロシアの核の脅威、日本近海でのロシアと中国の共同軍事訓練、北朝鮮の核兵器開発に対する懸念も提起された。

ストルテンベルグ事務総長は、ウクライナ侵攻でロシアが勝利すれば、中国が軍備を増強し、「近隣諸国を脅かし、台湾を威嚇している」時に、中国を増長させることになると記者団に語った。

同事務総長はさらに、「この戦争は単なる欧州の危機ではなく、世界秩序への挑戦であります」と付け加えた。

「中国は注視しており、将来の決断に影響を与える可能性のある教訓を学んでいます。今、欧州で起こっていることが、将来、東アジアで起こるかもしれないのです」

ストルテンベルグ事務総長の今回の発言について中国外務省にコメントを求めたが、すぐには回答が得られなかった。

中国は30日月曜日、ソウル訪問中のストルテンベルグ事務総長の同様の発言に対し、中国は各国のパートナーであり、挑戦者ではなく、いかなる国の利益や安全も脅かすことはないと述べた。

ストルテンベルグ事務総長は、NATOは欧州と北米の30カ国で構成されているが、NATOの加盟国は世界的な脅威の影響を受けていると語っている。

岸田首相と韓国の尹錫烈（ユン・ソギョル）大統領は昨年、NATO首脳会議にオブザーバーとして参加し、両国の首脳として初めて出席した。

中国はこれまで、アジアで同盟関係を拡大しようとするNATOの取り組みを批判してきた。ウクライナへの侵攻を「特殊作戦」と称するロシアは、NATOの拡大は自国の安全保障を脅かすものであると繰り返し主張してきた。

12月、日本は防衛力を強化する大規模な計画を発表した。平和主義の国であった日本にとってかつては考えられなかった変化で、米国と中国に次いで3番目に大きな軍事費支出国になることが予想される。

また、海上安全保障や軍備管理からサイバー空間や（海外勢力による情報工作のための）フェイクニュースに至るまで、NATOとの協力関係を強化することが、戦略的環境の変化への対応にさらに役立つと声明で付け加えた。

この会合は、ロシアによるウクライナ侵攻が主要議題となることが予想される5月のG7サミット（主要7カ国首脳会議）の開催を日本で控えている時期に行われた。

国内メディアは、岸田氏が2月にキーウを訪問し紛争中のウクライナへの支援を強化することを検討していると報じた。

ロイター