
カイロ:昨年4月に始まった軍事派閥間の紛争がさらにエスカレートした場合、スーダン全土の14の地域で飢饉が発生する現実的な可能性があると、世界的な飢餓モニターが24日発表した。
統合食料安全保障段階分類(IPC)の最新情報によると、これらの地域には首都ハルツームの一部、ダルフールとコルドファン地域、エル・ゲジラ州が含まれる。
ロイターが以前報じたように、スーダンの約75万5000人が、極度の飢餓の中でも最も深刻なレベルである「大惨事」に直面している。同報告書によると、合計で850万人(人口の18%)が、急性栄養失調や死に至る可能性のある、あるいは緊急対処戦略を必要とする食糧不足に直面している。
スーダンの軍隊と急速支援部隊(RSF)の間の戦争は、首都で14ヶ月以上前に勃発し、すぐに国内の他の地域に広がった。
西部のダルフール地方では民族的な暴力が頻発し、世界最大の国内避難民の危機を引き起こし、対立する陣営の間で国の支配権が二分された。
IPCは国連機関、各国政府、援助団体を含む共同組織で、国際的に認知された食糧危機の評価を行っている。
その最も極端な警告はフェーズ5で、大惨事と飢饉の2段階がある。
木曜日に発表されたIPCの評価では、14の地域で最悪のシナリオを想定した場合、合理的な確率で飢饉が発生する可能性があるという。
飢饉が宣言されるのは、その地域の人口の少なくとも20%が極度の食糧不足に苦しみ、少なくとも30%の子供が急性栄養失調に陥り、1万人中2人が飢餓や栄養失調と病気で毎日死亡している場合である。
IPC警告システムが20年前に創設されて以来、飢饉が宣言されたのは2011年のソマリアの一部と2017年の南スーダンの一部の2回だけである。