
エルサレム:ベンヤミン・ネタニヤフ首相のワシントン訪問を数日後に控えたイスラエル議会が、パレスチナ国家を「存立の脅威」として反対する決議を採択したことは、木曜日、パレスチナや国際的な批判を招いた。
120名からなるクネセットは水曜日遅く、イスラエルに占領された土地にパレスチナ国家を建設することは「イスラエルとパレスチナの紛争を永続させ、地域を不安定化させる」とする決議を68票対9票で可決した。
この決議は象徴的なものだが、ネタニヤフ首相のワシントン訪問や、イスラエルのヨルダン川西岸地区占領の合法性をめぐって国際司法裁判所から出されるであろう意見書を前に、一石を投じるものである。
「ヨルダン川西岸地区とガザ地区を指し、10月7日のハマスの攻撃による戦争で荒廃している。
「イスラエル国土の中心にパレスチナ国家を創設することは、イスラエルとその国民にとって存亡の危機となり、イスラエル・パレスチナ紛争を永続化させ、地域を不安定化させるだろう」。
ハマスがイスラエルを占領し、イスラエルを破壊しようとする 「過激なイスラム・テロリストの基地 」に変貌させるだろう、と。
決議案は、10月7日の同時多発テロ以降、パレスチナ国家の「推進」は「テロへの報酬であり、ハマスとその支持者を勇気づけるだけだ」と述べた。
パレスチナ自治政府は、「パレスチナ国家の樹立なしには、誰にとっても平和も安全もない」と述べた。イスラエルの連合軍は「地域を奈落の底に突き落とす」と非難した。
フランス外務省は、「国連安全保障理事会が採択した決議と矛盾する」とし、この決議に「困惑」を表明した。
クネセトは2月、パレスチナ国家を一方的に支持する国々に対して、さらに多数の反対票を投じた。それ以来、スペイン、アイルランド、ノルウェー、アルメニアがパレスチナ国家を承認している。
今回のクネセットの決議案は、ネタニヤフ首相の保守・極右政党連合に反対する右派の代議士によって提案された。しかし、連合軍の代議員と一部の中道派議員は賛成票を投じた。
AFP