チュニス:チュニジアにいる主にサハラ以南からの移民、難民、亡命希望者の半数以上が現在「不適切な環境」で生活している、と国内の権利団体が火曜日に発表した。
チュニジア社会経済権利フォーラム(FTDES)は、移民に関する最新の調査で、チュニジアの移民の 「半数以上 」が 「路上、公共の公園、野営地、屋外 」で生活していることを明らかにした。
チュニジアは、ヨーロッパでのより良い生活を求めて地中海を危険な海路で横断しようとする不定期移民の拠点である。
今月初め、チュニジアのハレド・ヌーリ内相は、1月1日から7月中旬までの間に、ヨーロッパへの海上横断を試みた74,000人以上の移民が摘発されたと発表した。
FTDESの調査によると、インタビューを受けた人の77%が身体的または言葉による暴力を受けていたが、「政治的な理由で」苦情を申し立てたのは約5%にすぎなかった。
病気であっても、インタビューを受けた10人に9人は 「逮捕を恐れて 」治療を受けなかったという。
チュニジアでは昨年、カイス・サイード大統領が演説で「不法移民の大群」が国の人口動態を脅かしていると述べた後、移民排斥の暴力が急増した。多くの移民が家を追い出され、職を失った。
当局による不当な扱いが、移民達がチュニジアを離れる動機をさらに高めているとの調査結果もある。
しかし、EUが移民を抑制する方向に舵を切っているため、移民たちはしばしば北アフリカの国で足止めを食らうことになった。
チュニジアにおける移民の状況は、「ヨーロッパの移民政策に関連する外部要因」の影響を受けている、とFTDESの報道官、ロムダネ・ベン・アモール氏は述べた。
チュニジアは、「対外的にはより多くの資金を得るために、そして対内的にはチュニジア人の保護のため、この(移民)危機を必要としています」と同氏は付け加えた。
昨年夏、チュニジアと欧州連合(EU)は協定を結び、チュニジアは1億500万ユーロ(1億1200万ドル)相当の資金援助を受け、その見返りとして移民の出国を抑止するための措置を講じた。
今年1月1日から6月25日までの間に、国際移住機関の「自発的人道的帰還プログラム」を通じて、約3,500人の移民が母国に送り返された。
この数字は、2023年の同時期と比較して、自主的な帰還が200%増加したことを示している。
AFP