東京：日本の警察が火曜、2020年東京オリンピック組織委員会理事の自宅を家宅捜索したと、地元メディアが報じた。コンサルティング契約を結ぶスポンサーから金銭を受け取ったことが疑われている。

高橋治之元理事（78）は、パンデミックのため延期して開催されたこの大規模イベントの「公式パートナー」を務めた、一般大衆向けビジネススーツ小売企業AOKIホールディングスから、数十万ドルを受け取った疑いが持たれている。

共同通信の報道によれば、高橋氏は当時の準公務員と見なされ、その地位に関連して金銭や贈答物を受け取ることが禁じられていたため、収賄にあたる可能性があるという。

東京地検はAFP通信に対し、個別の事件についてはコメントできないと話した。

地元メディアによると、高橋氏が経営するスポーツコンサルティング会社が、2017年に締結した契約の対価として、AOKIから金銭を受け取った疑いが持たれている。

AOKIはその後、2018年10月に東京大会のスポンサーとなり、大会ロゴの使用や公式ライセンス製品の販売を許可された。

高橋氏は先週、読売新聞の取材に対し、自身が経営する会社が受け取った金銭は、コンサルタント業務に対するものだったと語った。

「組織委員会理事としての私の立場と、利害の対立は全くなかった」と述べたという。

AOKIは先週発表した声明で、支払いに関する報道についてコメントすることはないとした。

日本最大の広告代理店「電通」の元幹部である高橋氏は、2014年6月から東京2020大会の理事を務めていた。

東京オリンピック組織委員会は先月解散している。

大会をめぐる不正の可能性に疑いの目が向けられたのは、この件が初めてではない。

フランスの検察当局は2016年に、東京の大会招致に関連する汚職疑惑の調査を開始した。

日本のオリンピック委員会の元会長である竹田恒和氏は、東京が大会招致に成功する前に行われた金銭の支払いへの関与についてフランス当局からの調査を受け、2019年に退任した。

フランスの捜査の中心は、不正行為によって失脚した元国際オリンピック委員会委員のラミン・ディアク氏の息子と関係があったシンガポールの企業「ブラック・タイディングス」への支払いをめぐるものだった。

東京オリンピックは、コロナウイルスによるパンデミックのため、前例のない1年間の延期を経て、昨年7月23日に開幕した。

日本でウイルス感染が急増する中、ファンの入場が禁止されたため、大会はほとんど空席のスタジアムで開催された。

AFP