政府は１１日、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を開き、プロの野球、サッカーなど大規模イベントの開催制限について、参加人数の上限を収容定員の５０％まで緩和する案を示した。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」では、東京都発着分を１０月から対象に追加する方針で、有識者の意見を聴いた。

　大規模イベントの制限緩和は今月１９日から１１月末まで当面実施することとし、その後の扱いは状況を見て判断する。

　５月の緊急事態宣言の解除後、政府はイベント開催の制限を段階的に緩和してきた。ただ、７月から８月にかけて感染が拡大したため、８月１日に予定していた緩和を２度にわたり延期した。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合に臨む、（前列右から）西村康稔経済再生担当相、尾身茂会長、加藤勝信厚生労働相＝１１日午後、東京都千代田区

新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合に臨む、（前列右から）西村康稔経済再生担当相、尾身茂会長、加藤勝信厚生労働相＝１１日午後、東京都千代田区

　９月に入り、政府は全国的に新規感染者の発生が減少してきたと判断。屋外では５０００人まで、屋内では５０００人または収容人数の５０％以内の少ない方と設定している現在の制限について、感染対策の徹底を前提にイベントの類型ごとに分類し直した。

　具体的には、歓声や声援により飛沫（ひまつ）が発生するかどうかで区分する。大規模なプロスポーツやロックコンサートに関しては、歓声が想定されるとみて、収容人員の５０％を上限とする。この見直しにより、プロ野球、Ｊリーグなどでは観客を数万人程度に拡大することが可能になる。

　歌舞伎など古典芸能やクラシックコンサート、演劇などについては、観客が大声を出して飛沫を発生させる可能性が低いと判断。収容率を１００％まで認める。

　一方、収容人員が１万人超の場合は収容人数の５０％までとし、１万人以下の場合は５０００人を上限とする。

　分科会は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の東京追加に関し、感染拡大を懸念する有識者の意見を踏まえ、感染者が急増した都道府県の事業からの除外検討を提言。西村康稔経済再生担当相は記者会見で「９月の感染状況を見極めながら（東京追加を）最終的に判断したい」と述べた。　

　また、分科会は大都市の歓楽街での感染防止対策に関するワーキンググループを設置し、来週にも初会合を開くことで一致した。

JIJI Press