国連:国連総会は水曜日、イスラエルがガザ地区とヨルダン川西岸地区における「不法占領」を1年以内に終了し、軍を撤退させ、入植者をすべて退去させることを求めるパレスチナの決議案について採決を行う。

ガザ地区でのイスラエル軍とハマスの戦闘がまもなく1周年を迎え、ヨルダン川西岸地区での暴力が新たな高みに達している中、193カ国が加盟する国連総会でこの決議案が採決される。この戦闘は、10月7日にイスラエル南部でハマスが攻撃を仕掛けたことがきっかけとなった。

パレスチナ国連大使のリヤド・マンスール氏は火曜日の総会で、パレスチナ人は「生存の危機」に直面しており、イスラエルはパレスチナ人を「足かせで縛り付けている」と主張した。同氏は、イスラエルの数十年にわたる占領の終結と、パレスチナ人が故郷に戻って平和と自由の中で暮らせるようになることを要求した。

イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、加盟国に対して決議案を拒否するよう促し、この決議案を「外交テロを通じてイスラエルを破壊しようとする試み」であり、ハマスの残虐行為には一切触れず、「真実を無視し、事実を歪曲し、現実を虚構で置き換えている」と述べた。

「10月7日にハマスが犯したレイプと虐殺を非難する決議案ではなく、私たちはここに集まり、パレスチナ人の国連サーカスを見守っている。そこでは悪が正義であり、戦争が平和であり、殺人が正当化され、テロが喝采を浴びているのだ」と彼は述べた。

この決議案が採択されたとしても法的拘束力はないが、支持の度合いが世界のオピニオンを反映することになる。安全保障理事会の15カ国とは異なり、総会には拒否権がない。

この決議は、7月に国際連合の最高裁判所が下した裁定、すなわち「イスラエルのパレスチナ占領地における存在は違法であり、終結すべきである」という裁定への対応である。

1967年の戦争中にイスラエルが占領した土地に対する同国の統治を厳しく非難する中で、国際司法裁判所は、イスラエルにはパレスチナ占領地に対する主権の権利はなく、また、武力による同地の獲得を禁じる国際法に違反していると述べた。

この国際司法裁判所のオピニオンも法的拘束力はない。しかし、パレスチナ人はこの判決を実行に移そうと決議案を起草し、イスラエルの「占領国としての地位の乱用」は「占領下のパレスチナ領土におけるその存在を不法とする」と述べた。

マンソウ氏は、パレスチナ人が「隷属的な生活を受け入れるだろう」と考えたり、イスラエル・パレスチナ紛争の正当な解決なしに和平が可能だと主張する国は「現実的ではない」と強調した。

解決策は、1967年の境界線に基づく独立したパレスチナ国家であり、その首都は東エルサレムであり、イスラエルと平和と安全を保ちながら共存することである、と彼は述べた。

米国の国連大使であるリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏は、この決議案には「重大な欠陥が数多くある」と記者団に語り、国際司法裁判所の判決を逸脱していると述べた。また、ガザ地区を支配する「ハマスはテロ組織である」という事実を認識しておらず、イスラエルには自国を防衛する権利があることも認識していないと述べた。

「私たちの見解では、この決議案はパレスチナの人々全体に目に見える利益をもたらすものではない」とトーマス=グリーンフィールド氏は述べた。「この決議案は、現地の状況を複雑化し、紛争終結に向けた私たちの取り組みを複雑化し、2国家解決策に向けた再活性化の歩みを妨げるものになるだろう」

決議案は、イスラエルが占領によって生じた損害に対する賠償金をパレスチナ人に支払うことを求め、また、各国に対して、イスラエルの領土内での存在を維持するような貿易や投資を阻止する措置を取るよう促している。

さらに、国際法のいかなる違反に対してもイスラエルに責任を取らせること、イスラエルの領土内での存在を維持する責任者に対して制裁を課すこと、イスラエルで使用されている疑いがある場合には各国がイスラエルへの武器輸出を停止することも求めている。

マンスール氏は、パレスチナの最初の草案では、イスラエルに6か月以内の占領終了を要求していたが、一部の国の懸念に応えて、期限を1年以内に延長するよう修正したと述べた。

同氏は、おそらくイスラエルはこの決議には注意を払わないだろうと述べた。

AP