テヘラン:イランは日曜日、今月初めのイスラエルに対するテヘランのミサイル攻撃を受けて、米国が石油産業を対象に「違法かつ不当な」制裁を拡大したと非難した。
イラン外務省報道官エスメール・バゲアイ氏は声明で、イランによるイスラエル攻撃を擁護し、制裁を「強く非難」するとともに、制裁は「違法かつ不当」であると述べた。
米国は金曜日、10月1日のテヘランによるイスラエル攻撃への報復として、イランの石油および石油化学産業に対する一連の新たな制裁を発動した。
バゲアイ氏は、イランによるイスラエル攻撃は合法的であったと擁護し、新たな制裁措置に対するイランの対応の権利を主張した。
米国財務省は、現行の制裁を回避してイラン産石油の販売に関与しているイランのいわゆる「影の船団」を標的にしたと発表した。
また、イラン産石油および石油化学製品の輸送に関与しているとして、少なくとも10社と17隻の船舶を「凍結資産」に指定したと発表した。
米国務省はさらに、「イランからの石油または石油製品の購入、取得、販売、輸送、マーケティングに関する重大な取引を故意に行った」として、6社と6隻の船舶に制裁を課すことも発表した。
バゲアイ氏は、「威嚇と最大限の圧力という政策」は、「あらゆる侵害や外国からの侵略から主権、領土保全、国益、国民を守ろうとするイランの意志」には何の影響も与えないと述べた。
同氏は、制裁によりイスラエルは「罪のない人々を殺し続け、地域および世界の平和と安定を脅かすことができる」と述べた。
新たな制裁の動きは、8月以来の高値を記録した原油価格を背景に、イスラエルがテヘランのミサイル攻撃に対する約束された対応を行うのを世界が待っている中でのことである。
今月初めには、ジョー・バイデン米大統領が、世界第10位の産油国であるイランの石油インフラを標的にするようなことはしないようイスラエルに助言した。
イランのアッバス・アラグチ外相は先週火曜日、「イランのインフラに対する攻撃は、さらに強力な反撃を招く」と警告した。