ラバト:欧州連合(EU)のオリバー・ヴァルヘイ近隣・拡大担当委員は月曜日、両当事者が司法上の逆風を乗り越えている中、EUはモロッコに対し、地震後の復興支援として2億ユーロ(2億1000万ドル)を提供する予定であることを明らかにした。
マグニチュード6.8の地震は、1960年以来モロッコで最も大きな被害をもたらし、2900人以上が死亡、重要なインフラが損壊した。モロッコは、5年以内にインフラのアップグレードを含む地震後の復興計画に投資すると発表した。
ナーセル・ブーリタ外相との会談後、ラバトで行われた記者会見でヴァルヘイ氏は、EUはモロッコへの地震復興援助を総額10億ユーロに増額すると述べた。
モロッコは「信頼できる」パートナーであり、過去5年間で52億ユーロのEUからの投資を受けている、と同外相は述べた。
モロッコとEUの関係は、係争中の西サハラからの産物をめぐる双方の漁業・農業取引が欧州司法裁判所によって無効とされたことで、緊張状態にある。
この紛争は1975年まで遡り、西サハラを自国領土と見なすモロッコと、西サハラに独立国家を求めるアルジェリアの支援を受けたポリサリオ戦線の独立運動が対立している。
判決を受け、欧州理事会と欧州委員会はモロッコとの関係を「高く評価する」と述べた。
EUとモロッコの関係は、司法の嫌がらせから守られる必要があるとブーリタ氏は述べ、「モロッコの領土保全を犠牲にするようなパートナーシップはありえない」と付け加えた。
モロッコとEUの関係が直面している課題は、ラバトがマドリードやパリと築いてきた経済的・政治的な結びつきの強さとは対照的である。
ロイター