• 米国が仲介したイスラエルとヒズボラ間の停戦合意発効から数日後の攻撃である。

ベイルート：レバノン国営国営通信が伝えたところによると、イスラエル軍のジェット機が日曜日、レバノン南部の国境の村を空爆した。

今回の攻撃は、米国が仲介したイスラエルとヒズボラの停戦合意が発効してから数日後のことである。ただちに死傷者が出たという報告はない。

イスラエル軍はヤルーン村での攻撃について、またヒズボラ過激派組織についても、ただちにコメントを発表しなかった。イスラエルは停戦の現段階でも、レバノンの避難民に対し、南部の数十の村に戻らないよう呼びかけている。また、午後5時から午前7時までの間、リタニ川を渡って移動する人々に対して毎日夜間外出禁止令を出し続けている。

ナジーブ・ミカティ暫定首相とレバノン軍は、停戦発効以来、イスラエルの攻撃や上空飛行を批判し、イスラエルが協定に違反していると非難してきた。軍部は苦情を申し立てたというが、これに対してヒズボラが明確な軍事行動を起こしたことはなく、緊迫した敵対行為の停止はまだ崩れていないことになる。

イスラエルがこれらの攻撃について声明を発表した場合、ヒズボラの攻撃の可能性を阻止するために行われたとしている。

米軍は金曜日、ジャスパー・ジェファーズ少将がアモス・ホッホシュタイン上級特使とともに、フランス、UNIFILとして知られるレバノン南部の国連平和維持活動、レバノン、イスラエルを含む米国主導の新しい監視委員会の共同議長を務めると発表した。ホッホスタイン氏は、停戦協定を仲介するために1年以上にわたるシャトル外交を主導したが、彼の役割は、恒久的な文民共同議長が任命されるまでの一時的なものである。

一方、レバノンは、その南部と東部の大部分を壊滅させ、推定120万人が避難した戦争の後、瓦礫の中、ある程度の普通の生活に戻ろうとしている。レバノン軍は、レバノン南部と東部でイスラエル軍の空爆による不発弾を爆発させたと発表した。また、レバノン民間防衛隊は、レバノン南部の2つの町で過去24時間に瓦礫の下から5人の遺体を収容したと発表した。

停戦の第一段階は60日間の停戦で、ヒズボラ武装勢力はリタニ川以北のレバノン南部から撤退し、イスラエル軍はレバノン南部からイスラエル北部に撤退することになっている。レバノン軍団は南部に大量に展開し、事実上、ユニフィル平和維持軍とともに南部を支配する唯一の武装勢力となる。

しかし、現段階ではまだ課題が残っている。レバノン南部の奥深くに死者を埋葬したい家族の多くが、現時点では埋葬できないでいる。

レバノン保健省と軍は、そうした人々が一時的に安らかに眠れるよう、沿岸部の都市ティールに土地を割り当てた。ティールの保健省のウィッサム・ガザル医師によると、国境付近の状況が落ち着くまで、200体近くの遺体が一時的にその土地に埋葬されているという。

「今まで、私たちは村に行くことができませんでした。殉教者たちがこのような形で埋葬されているので、心が燃えるようです」と、アラビア語で 「アリの母 」を意味する匿名のオム・アリさんは言った。彼女の夫は、緊迫した国境から目と鼻の先にある国境の町アイタ・エル・シャーブで戦死した戦闘員だった。

「一刻も早く危機が去り、一刻も早く彼らを埋葬することができることを願っています」

一方、資金繰りに苦しむレバノンは、世界銀行によれば、戦争で約85億ドルの損害と損失を被った国の再建を支援するため、また、レバノン南部に1万人の要員を配備するための軍隊の採用と訓練を支援するため、できる限りの資金を集めようとしている。ナビーフ・ビッリー国会議長もまた、2年以上にわたる閉塞状態を打破し、機能不全に陥っている国家機関を再活性化させるため、来月国会を召集して大統領を選出するよう呼びかけた。

AFP/ロイター