• 「リヤド合意」は、「南部暫定評議会（STC）」に対して、イエメンの紛争を終わらせるべく最終的な政治的解決の話し合いに参加し、全イエメン国民の利益に供することを規定している。

サイード・アル・バタティ

ムッカラー：外交官やイスラム教指導者たちは月曜日に、イエメンの分離独立派「南部暫定評議会（STC）」に対し、物議を醸す自治宣言を取り下げ、紛争下にある国をさらなる暴力の悪循環に追い込むことは避けるよう呼び掛けた。

自治宣言は中東地域や世界から激しい非難を浴び、STCだけで地域を統治することは不可能だと専門家たちは警告している。

国連の対イエメン特命大使マーティン・グリフィス氏はSTCに対して、リヤド合意の約束に従うようにと呼び掛けた。

「今回の態度の急変には失望している。特にアデンを始めとする南部の地域がまだ洪水から回復しておらず、新型コロナウイルスの脅威に直面しているというのに。リヤド合意は、イエメンの内戦終結の最終的な政治解決の話し合いにSTCが参加し、全イエメン人の利益のために尽くすことを規定している」と彼は述べた。

駐イエメン英国大使のマイケル・アロン氏は、STCの宣言は国内の紛激化につながると警告し、リヤド合意決定事項の実行を加速化すべく直ちに国際社会に認められた政府とサウジアラビアに協力するようにとの主張を繰り返した。

「STCの一方的な決定は、イエメンの安定をさらに損ねることになる。STCがサウジアラビアと協力してイエメン政府との議論を再開させ、リヤド合意を完全かつ迅速に実行することを望む。それが全イエメン国民にとって、とりわけ南部の住民たちにとって最善だ」とアロン氏はツイッターで述べた。

ジッダではイスラム協力機構（OIC）事務局長ユーセフ・アル・オサイミーン氏が、STCに対して宣言の撤回を呼びかけるサウジ率いる連合の主張を支持し、リヤド合意がイエメン国民を団結させたのであり、国家機関の立て直しやテロリズムとの闘いにも利することになると強調した。

アデンの住民や自治体当局者たちはアラブニュースに、STCに忠誠を誓う民兵たちが港湾など国の重要施設周辺で存在感を強めており、公務員らに2日の休暇を与えたと語った。

「STCの今回の宣言は、公的機関の収益を手に入れることを目的としたものだ」とある地方自治体職員は述べた。彼は匿名を希望しつつ、先回の洪水で被災した何千もの住民を救済する政府の緊急救援対策が彼らの宣言で台無しになったと付け加えた。「彼らはアデンの行政機関に監視員を配属しようと動いている。ここの状況は本当に悲惨であり、自治宣言でさらに悪化した」

アデンのニュース報道は、STCの指導者たちは自分たちだけで南部地域を統治し、自治体の歳入で基本的サービスを整えると主張するが、それは無理だろうと示唆している。

『アデン・アル・ガド』ニュースサイト編集者のファテヒ・ベン・ラズラク氏は、アデン港は大きな収益を生むが、その収益だけで発電所の燃料代を賄うことは到底不可能だと述べた。

「彼らがアデンを自分たちで統治するのは不可能だ。アデンの歳入のすべてが電気代に消えてしまう」と彼はアラブニュースに語った。

「住民は、給料を支払いサービスを整えてくれる国家の再建を強く求めているのであり、STCはリヤド合意下にある国家の一部だ」と彼は付け加えた。