• ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地へのイスラエルの主権拡大に関する閣僚協議の開始を7月1日と設定した
• パレスチナ人はイスラエルの計画に憤りを表明した

カイロ： アラブ連盟は、木曜日のアラブ外相のビデオ会議後、アラブ諸国が占領下の西岸地区の一部を併合するというイスラエルの計画をパレスチナ人に対する「新たな戦争犯罪」として非難する、と述べた。

イスラエル政府のベンヤミン・ネタニヤフ首相は、一致内閣を樹立する合意を発表し、イスラエル主権をヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に拡大し、地域のヨルダン渓谷の全面的併合について、7月1日から閣議を始めると語った。

パレスチナ人は、イスラエルが1967年に中東戦争で押収した土地であり国家を求めている地域への支配をさらに強化するというイスラエルの計画に憤りを表明した。

コロナウイルスのパンデミックのためにオンラインで開催された緊急会議後の声明で、アラブの外相たちは、そのような計画の実施は、「パレスチナ人に対する残忍な犯罪で満ちたイスラエルの記録に加わる新たな戦争犯罪を象徴する」と述べた。

アラブ連盟のアーメド・アブール・ゲイト書記長は、イスラエルが「コロナウイルス蔓延への対応という世界的関心事を利用し、新たな現実を現地に強制した。」と非難した。

「この措置がとられるとしたら、独立し主権的で地理的につながり存続可能なパレスチナ国家の具現化の可能性を排除するであろう。」とパレスチナ外相のリヤド・アル・マリキ外相が会議で述べた。

ネタニヤフ首相は4月26日に、占領地の事実上の併合を進めるために、米国が2ヶ月以内にイスラエルに承認を与えると述べた。

アラブ諸国はワシントンに国連決議を遵守し、「いわゆる米国とイスラエルの世紀の取り決めと称したイスラエル占領政府の計画への支持を差し控える」ように要請したと声明は述べた。

パレスチナ人は、1月にドナルド・トランプ大統領により発表された米国の和平案を断固と拒否した。それは、和解を築いたほぼすべての占領地を含み、何十年もの紛争の間に求めてきたことの多くをイスラエルに与えるからである。

AFP