• パレスチナ大統領は「占領当局がヨルダン川西岸地区のパレスチナ人に対して行っている包括的な戦争の拡大を非難する」と述べた

ラマッラー：パレスチナ大統領マフムード・アッバース氏の事務所は月曜日、占領下のヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの作戦を「民族浄化」と非難した。保健省によると、イスラエル軍は今年、同地区で70人を殺害したという。

報道官のナビル・アブ・ルデインは声明で、パレスチナ大統領府は「占領当局が、市民を強制退去させ、民族浄化を目的とした計画を実施するために、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人に対する包括的な戦争を拡大していることを非難した」と述べた。

その後、ラマッラーのパレスチナ保健省は、「今年に入ってからヨルダン川西岸地区で70人の殉教者が出た」と発表した。そのうち10人は子供、1人は女性、2人は高齢者であった。

同省はAFP通信に対し、犠牲者は「イスラエルの占領によって殺された」と確認した。

この数字によると、ジェニンでは38人、ヨルダン川西岸地区北部のトゥーバでは15人が死亡した。また、イスラエルに併合された東エルサレムでも1人が死亡したという。

イスラエル軍は1月21日、かねてより過激派の温床となっていたジェニン地区からパレスチナ武装グループを一掃することを目的とした大規模な攻撃をヨルダン川西岸地区で開始した。

「手遅れになる前に、米国政府の介入を求めます。イスラエルによる我々の国民と土地に対する侵略を止めるために」と、ルデイネ氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がワシントンを訪問したタイミングに合わせて、パレスチナの公式報道機関であるWAFAに声明を発表した。

日曜日、軍は、1月21日に始まった作戦と、その前の週の空爆で、50人以上の「テロリスト」を殺害したと発表した。

ネタニヤフ首相はワシントンを訪問しており、月曜日にはガザ地区のハマスとのイスラエルの停戦の第二段階についての協議を開始する予定である。

次の段階では、残りの捕虜の解放が対象となり、より恒久的な戦争終結についての協議も含まれる見通しである。

AFP