アラブニュース・ジャパン

東京：日本政府は、シリアの地方部において、脆弱な立場にある子どもや女性の健康・栄養サービスへのアクセスを改善するため、8億1300万円（約550万ドル）の無償資金協力を行うことに合意した。

この協力に関する協定は、国連日本政府代表部の御巫智洋大使と、国連児童基金（UNICEF）公共パートナーシップ局長のマンディープ・オブライエン氏によっ て、ニューヨークで署名された。

シリア危機が始まってから13年が経過し、現在までに約1670万人が人道支援を必要としていると推定されている。昨年12月の旧シリア政権の崩壊により、人道状況のさらなる悪化が懸念されている。

国内避難民や帰還民の増加に伴い、今後数か月の間に医療サービスの需要がさらに増加すると予想されており、保健医療分野での支援が緊急の課題となっている。

日本が提供するこの支援により、ダマスカス地方の基礎医療施設の改修や、医療サービス提供体制の強化が図られ、主に子どもや女性など脆弱な立場にある避難民の健康・栄養サービスへのアクセス改善が期待されている。